後場に注目すべき3つのポイント～FOMC前に世界経済の減速懸念強く

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、FOMC前に世界経済の減速懸念強く
・ドル・円は安値もみ合い、ドル売り地合いが継続
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>


■日経平均は大幅反落、FOMC前に世界経済の減速懸念強く

日経平均は大幅反落。264.22円安の21242.66円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。

週明け17日の米株式市場でNYダウは507ドル安と大幅続落。世界経済の減速懸念が根強く、12月NY連銀製造業景況指数やNAHB住宅市場指数も低調だった。また、18日から19日にかけて行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整の売りが出たようだ。円相場は1ドル＝112円台後半に上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して231円安からスタートすると、朝方には一時21107.13円（399.75円安）まで下落した。ただ、その後は中国の習近平国家主席による改革開放40周年記念式典での演説を控え、景気刺激策への期待から下げ渋る場面もあった。東証1部の値下がり銘柄は全体の87％に上った。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般軟調。トヨタ自<7203>は小安い。格付け会社による発行体格付け引き下げが嫌気された武田薬<4502>は6％超安。買収する同業シャイアーの株価下落も売り材料となったようだ。また、今期業績見通しの弱さがネガティブ視されたパーク24<4666>、親会社のGMO<9449>による保有株の一部売却が発表されたGMOPG<3769>がCMK<6958>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、大東建<1878>が2％超高となり、ファナック<6954>、昭電工<4004>、日産自<7201>もしっかり。大東建は新たに発表した自社株買いなどの株主還元策が好感された。また、業績予想の上方修正や増配等を発表したビーロット<3452>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、その他製品、医薬品などが下落率上位で、その他も全般軟調。鉄鋼のみ上昇した。

前日の米株安に大きく振らされて始まった本日の日経平均だが、中国の政策期待が支援材料となって節目の21000円割れは回避した。なお、昨晩のシカゴ日経225先物は20910円まで下落する場面があった（円建て）。習主席の演説が期待どおりの内容なら短期的に戻りを試す場面も出てきそうだが、市場では本日からのFOMCにおける景気認識や利上げ見通しを見極めたいなどとの思惑が強く、上値追いの動きは期待しづらいだろう。米欧中で経済指標が弱含みとなっているだけに、警戒感が先行しやすいと考えられる。

新興市場ではマザーズ指数が大幅に3日続落し、およそ1ヵ月半ぶりに900ptを割り込んだ。中小型株の軟調ぶりが鮮明となっており、個人投資家のマインドや需給悪化が懸念される。このところIPO（新規株式公開）銘柄も初値が伸び悩んでいる。明日は過去最大級のIPOとして注目されるソフトバンク<9434>の上場が控えているが、投資家心理の改善につながるかは慎重に見極める必要がありそうだ。


■ドル・円は安値もみ合い、ドル売り地合いが継続

18日午前の東京市場でドル・円は安値もみ合い。日本株安を受けた円買いのほか、前日海外市場のドル売り地合いが続いた。

ドル・円は、前日海外市場で予想外にドル売り基調が強まり、112円台に水準を切り下げた。米経済指標が低調となり、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペース鈍化に思惑が広がった。その流れは本日アジア市場に受け継がれているもよう。

ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いが続き、足元は日本株安継続への警戒感から円買いに振れやすい地合いのようだ。ただ、欧米株式先物はプラス圏で推移し、今晩の株価反発を期待したドル買い・円売りも観測される。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円65銭から112円87銭、ユーロ・円は127円82銭から128円14銭、ユーロ・ドルは1.1344ドルから1.1360ドルで推移した。


■後場のチェック銘柄

・フリークアウト・ホールディングス<6094>やフジタコーポレーション<3370>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高・安（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>


■経済指標・要人発言

【要人発言】

・豪準備銀議事要旨

「短期的に政策金利変更の根拠はない」

「次の金融政策の変更は恐らく利上げ」

「金利の据え置きは安定と信頼の源との認識で一致」

「所得の低迷と高い負債率、住宅価格の下落がリスク」

「最近の原油価格の下落は、インフレの低下につながる」

「貿易摩擦の高まりは一部の国の成長に足かせ」


＜国内＞
・20年国債入札

＜海外＞
・米連邦公開市場委員会（FOMC、19日まで）


＜HH＞