日経平均は大幅反落、FOMC前に世界経済の減速懸念強く

　日経平均は大幅反落。264.22円安の21242.66円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け17日の米株式市場でNYダウは507ドル安と大幅続落。世界経済の減速懸念が根強く、12月NY連銀製造業景況指数やNAHB住宅市場指数も低調だった。また、18日から19日にかけて行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に持ち高調整の売りが出たようだ。円相場は1ドル＝112円台後半に上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して231円安からスタートすると、朝方には一時21107.13円（399.75円安）まで下落した。ただ、その後は中国の習近平国家主席による改革開放40周年記念式典での演説を控え、景気刺激策への期待から下げ渋る場面もあった。東証1部の値下がり銘柄は全体の87％に上った。

　個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>など売買代金上位は全般軟調。トヨタ自<7203>は小安い。格付け会社による発行体格付け引き下げが嫌気された武田薬<4502>は6％超安。買収する同業シャイアーの株価下落も売り材料となったようだ。また、今期業績見通しの弱さがネガティブ視されたパーク２４<4666>、親会社のＧＭＯ<9449>による保有株の一部売却が発表されたＧＭＯＰＧ<3769>がＣＭＫ
<6958>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、大東建<1878>が2％超高となり、ファナック<6954>、昭電工<4004>、日産自<7201>もしっかり。大東建は新たに発表した自社株買いなどの株主還元策が好感された。また、業績予想の上方修正や増配等を発表したビーロット<3452>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、鉱業、その他製品、医薬品などが下落率上位で、その他も全般軟調。鉄鋼のみ上昇した。

　前日の米株安に大きく振らされて始まった本日の日経平均だが、中国の政策期待が支援材料となって節目の21000円割れは回避した。なお、昨晩のシカゴ日経225先物は20910円まで下落する場面があった（円建て）。習主席の演説が期待どおりの内容なら短期的に戻りを試す場面も出てきそうだが、市場では本日からのFOMCにおける景気認識や利上げ見通しを見極めたいなどとの思惑が強く、上値追いの動きは期待しづらいだろう。米欧中で経済指標が弱含みとなっているだけに、警戒感が先行しやすいと考えられる。

　新興市場ではマザーズ指数が大幅に3日続落し、およそ1ヵ月半ぶりに900ptを割り込んだ。中小型株の軟調ぶりが鮮明となっており、個人投資家のマインドや需給悪化が懸念される。このところIPO（新規株式公開）銘柄も初値が伸び悩んでいる。明日は過去最大級のIPOとして注目されるソフトバンク<9434>の上場が控えているが、投資家心理の改善につながるかは慎重に見極める必要がありそうだ。
（小林大純）
＜AK＞