日経平均は4日続落、持ち高調整の動きに【クロージング】

1日の日経平均は4日続落。84.49円安の28707.04円（出来高概算8億3000万株）で取引を終えた。米雇用指標の改善や日銀短観での大企業製造業の改善などもあり、朝方は若干ながら買い先行で始まった。しかし、寄り付き直後につけた28833.17円を高値に利益確定の動きが優勢となり、後場の寄り付きでは28624.80円まで下落幅を広げている。国内での新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の正常化が遅れるとの警戒感のほか、米雇用統計の発表を控えていることなども買い見送りから持ち高調整につながった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、空運、鉱業、保険、パルプ紙など12業種が上昇。一方、海運が3％を超える下落となったほか、情報通信、金属製品、建設など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>がしっかり。半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、エムスリー<2413>が軟調だった。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、前日に714人に達した東京都では、一部の指標について国が感染爆発に相当する「ステージ4」の水準に達していることも投資家の不安心理につながった。個別では、7月天井説が一部で報じられた海運株が急落したほか、陸運、石油石炭、不動産などといった景気敏感株にも売りが波及した。一方、業績予想を上方修正したパイプドHD<3919>やパソナ<2168>が上伸するなど個別材料株に個人投資家などの資金が向かう格好。

7月は上場投資信託（ETF）の決算期を迎えるものが多い。来週は7000億円規模の分配金捻出のための換金売りが想定され、7月前半は需給悪化が警戒されている。また、7～9月にかけて、日本企業が海外からの配当金や債券の利息を受け取る。その規模は5兆～6兆円とも言われ、これが円買い要因となりそうであり、為替が円高に振れやすいことも相場には冷や水を浴びせる要因。そのため、しばらくは軟調な展開が続きそうだ。

＜FA＞