日経平均は反落、米政治不安が下押し

日経平均は反落。15日の米国市場では、良好な経済指標を受けてNYダウが115ドル高と4日ぶりに反発した。本日の日経平均もこうした流れから72円高でスタートしたが、寄り付き直後を高値にマイナスへ転じた。週末を控え利益確定の売りが出たほか、米ナスダック総合指数の下落を受けて値がさハイテク株が軟調だった。また、トランプ米大統領がマクマスター国家安全保障担当補佐官を更迭すると報じられ、円相場の強含みとともに後場の日経平均は21632.85円（前日比171.10円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比127.44円安の21676.51円となった。東証1部の売買高は13億8806万株、売買代金は2兆7098億円だった。業種別では、電気・ガス業、電気機器、繊維製品が下落率上位だった。一方、陸運業、パルプ・紙、水産・農林業が上昇率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>、ファナック
<6954>、ソフトバンクＧ<9984>などがさえない。売買代金トップの任天堂<7974>も小安い。前日買われた東海カ<5301>は戻り待ちの売りに押され3％超安。レーティング引き下げ観測のＳＭＳ<2175>、決算発表のアカツキ<3932>なども下げ目立つ。また、今期減益見通しが嫌気された三井ハイテク<6966>が東証1部下落率トップとなった。一方、キーエンス<6861>やＫＤＤＩ<9433>が小幅に上昇し、ＮＴＴ<9432>はしっかり。ヤクルト<2267>は3％近く上昇し、業績上方修正の長谷工<1808>も買われた。高レーティング観測の島精機<6222>や富士ソフト<9749>は急伸。また、今期大幅増益見通しのバロック<3548>がストップ高水準まで買われ、新日鉄住金<5401>による子会社化が発表された山陽特鋼<5481>や無人レジ関連として人気が続くヴィンクス<3784>も東証1部上昇率上位に顔を出した。

＜HK＞