日経平均は265円安でスタート、メルカリや西松屋チェなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28957.40;-265.37TOPIX;1992.38;-14.61


[寄り付き概況]

　18日の日経平均は265.37円安の28957.40円と反落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は171.69ドル安の33980.32ドル、ナスダックは164.43ポイント安の12938.12で取引を終了した。英国のインフレ率が40年ぶり高水準となったほか連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表を控え、金利が上昇したことを警戒した売りが強まり、寄り付き後、下落。7月小売売上高も予想を下回り、成長減速への懸念も根強く軟調に推移した。その後、公表されたFOMC議事要旨では、過剰な引き締めリスクにも言及したことが明らかになり金利が伸び悩み、主要株式指数は下げ幅を縮小。ダウは一時プラス圏を回復もハイテク株の売りに押され取引を終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の重しとなった。中でも、ナスダック総合指数の下落率が1％を超え、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％台の下げと、ダウ平均（0.5％下落）より下落率が大きかったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、このところの日経平均の上昇ピッチが速いことから目先的な過熱感を指摘する向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝135円00銭前後と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京株式市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、昨日の日経平均が後場に一段高となり昨日の高値で取引を終えたことから、投資意欲の強さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は7-13日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は455億円だった。

　セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、機械、サービス業などが値下がり率上位、鉱業、保険業、医薬品、石油石炭製品、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、メルカリ <4385>、西松屋チェ<7545>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<
8035>、ＨＯＹＡ<7741>、シマノ<7309>、川崎汽船<9107>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、信越化<4063>、村田製<6981>、キーエンス<6861>、ソニーG<6758>などが下落。他方、武田薬<4502>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ダブル・スコープ<6619>、東京海上<
8766>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。

＜FA＞