東京株式(大引け)=115円安と続落、米中協議への警戒感から売られる

配信元:みんなの株式
著者:MINKABU PRESS
投稿:2019/11/29 15:47
東京株式(大引け)=115円安と続落、米中協議への警戒感から売られる  29日の東京株式市場で日経平均株価は続落。依然として「香港人権法」の影響が警戒されるなか軟調な値動きとなった。

 大引けの日経平均株価は前日比115円23銭安の2万3293円91銭。東証1部の売買高概算は9億9450万株。売買代金概算は1兆7571億4000万円。値上がり銘柄数は856と全体の約40%、値下がり銘柄数は1184、変わらずは117銘柄だった。

 日経平均株価は、朝方は底堅い値動きとなり一時80円強上昇した。しかし、香港人権法が成立したことで、米中通商協議の先行きに対する警戒感が台頭。午前10時過ぎ以降はマイナス圏に転じ、午後に入り一時下げ幅は130円を超える場面があった。前日の米国市場は感謝祭で休場だったことから、市場参加者は限られた。このなか、香港ハンセン指数が前日比2%強の下落となったことが警戒された。また、週末ということもあり、いったんポジションを解消する売りが出ていた様子だ。東証マザーズ指数は6日続伸と中小型株への物色は続いた。

 個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>やトヨタ自動車<7203.T>、任天堂<7974.T>が安い。リクルートホールディングス<6098.T>や東京エレクトロン<8035.T>、日立製作所<6501.T>も値を下げている。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった大手銀行株が安い。SMC<6273.T>やキーエンス<6861.T>も軟調に推移した。日本一ソフトウェア<3851.T>やセルソース<4880.T>が安い。

 半面、ソニー<6758.T>が値を上げ、ファーストリテイリング<9983.T>やパナソニック<6752.T>、住友電気工業<5802.T>が上昇。ワークマン<7564.T>が反発し、東芝<6502.T>は5日続伸した。昭和電工<4004.T>やレーザーテック<6920.T>も買われた。阿波製紙<3896.T>やレアジョブ<6096.T>が急伸した。

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんなの株式

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