日経平均は大幅反発、円安や中国株高が支援材料

日経平均は大幅反発。7日の米国市場でNYダウは反落し、95ドル安となった。中国の劉鶴副首相が米中協議で産業政策や補助金改革に関する議論は行わないとし、協議難航への懸念から売りが先行した。一方で米中が部分的あるいは暫定的に合意する可能性があるとの見方から、米長期金利が上昇するとともに円相場は1ドル＝107円台前半に下落。本日の日経平均は円安を好感し119円高からスタートすると、連休明けの中国・上海株が堅調なことも支援材料となり、後場に一時21629.24円（前日比253.99円高）
まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比212.53円高の21587.78円となった。東証1部の売買高は11億
1328万株、売買代金は1兆9104億円だった。業種別では、精密機器、金属製品、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、保険業、電気・ガス業、空運業の3業種が小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は17％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>、ファーストリテ<9983>などが堅調。韓国サムスン電子の決算が好感され、ＳＵＭＣＯ<
3436>やアドバンテス<6857>といった半導体関連の一角で上げが目立った。前期業績を下方修正してあく抜け感が広がったビックカメラ<3048>は急反発。ＩＤＯＭ<7599>や三井ハイテク<6966>はレーティング、目標株価引き上げ観測を手掛かりに買われた。
また、神東塗料<4615>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソニー<6758>が小幅に下落し、信越化<4063>やＺＨＤ<4689>もさえない。オルトプラス<3672>は年初来高値更新後、売りに押された。また、9月の既存店売上高が大きく増えたハブ<3030>
は材料出尽くし感から売られ、月次動向がネガティブ視されたＩＢＪ<6071>や鳥貴族<
3193>とともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞