日経平均は大幅に3日続伸、海外リスク後退で1ヶ月ぶり21000円回復

日経平均は大幅に3日続伸。4日の米国市場では、中国人民銀行が近く預金準備率の引き下げを実施や香港で条例改正案が撤回されたことに加え、9月利下げへの期待感などから米主要3指数は揃って反発。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円となり、円相場は1ドル106円半ばと前日日中比で円安・ドル高方向に振れた。これを受け、本日の東京市場には買いが先行した。前日から香港デモ悪化の後退や英国による10月末の「合意なき離脱」への懸念がいったん後退した安心感から、値がさハイテク株中心に上げ幅を拡大した。また、前場中ごろに米中両国が10月前半に閣僚級の通商協議をワシントンで再開するとのニュースフローも伝わり、短期筋による指数先物への買い戻しの動きも重なり、日経平均は8月2日以来約1ヶ月ぶりに節目の21000円を回復する展開となった。

大引けの日経平均は前日比436.80円高の21085.94円となった。東証1部の売買高は13億
4803万株、売買代金は2兆4800億円だった。

業種別では、東証33業種全てが上昇となるなか、特に精密機器や海運業、パルプ・紙の上げが目立った。売買代金上位では、日経平均への新規採用が明らかになったエムスリー<2413>が9.9％高になったほか、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、東京エレクトロン<8035>、KLab<3656>、アドバンテスト<6857>、日立<6501>などが上昇。そのほか、米アップルが廉価版スマートフォンを来春にも発売すると伝わり、村田製作所<6981>や太陽誘電<6976>が大きく上昇した。一方で、任天堂<7974>、ZOZO<3092>などは軟調。 ＜SK＞