日経平均は反発、追加関税先送りで米中懸念和らぐ

日経平均は反発。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。
通商代表部（USTR）が対中制裁関税「第4弾」について、一部製品の発動を12月に先送りすると発表。米中対立への懸念が和らぎ、本日の日経平均も214円高からスタートした。朝方には一時20697.42円（前日比241.98円高）まで上昇したが、先行き不透明感は依然強いとの見方も多く、円相場の下げ渋りとともに伸び悩む場面があった。ただ、アジア株が全般堅調だったことから、日経平均も後場に入るとやや強含んだ。

大引けの日経平均は前日比199.69円高の20655.13円となった。東証1部の売買高は10億6324万株、売買代金は1兆9400億円だった。業種別では、鉱業、その他製品、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは空運業、陸運業、電気・ガス業の3業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となった。

個別では、任天堂<7974>が売買代金トップで4％超の上昇。米関税延期の品目にゲーム機が含まれ、買い材料視された。スマートフォンも延期の品目に入っており、村田製<6981>や太陽誘電<6976>といった電子部品株が大きく上昇。安川電<6506>などの中国関連とされる銘柄も買われた。その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などが堅調。また、好決算のイーレックス<9517>が東証1部上昇率トップとなり、Ｄスタンダード<3925>やベネフィットＪ<3934>はストップ高水準で取引を終えた。一方、アドバンテス<6857>は朝高後に利益確定売りに押され、三井住友<
8316>やＺＯＺＯ<3092>もさえない。決算発表のパンパシＨＤ<7532>は市場予想を下回る今期見通しを受け、売りが先行した。また、やまみ<2820>がストップ安を付けて東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞