日経平均は4日ぶり反落、短期的な過熱感意識も下値堅く

日経平均は4日ぶり反落。14日の米国市場では、通商問題を巡る米中協議進展への期待からNYダウが68ドル高と8日続伸した。米長期金利の上昇とともに円相場は弱含み、本日の日経平均はこうした流れを受けて23円高からスタートした。ただ、直近3営業日で450円超上昇していたことから短期的な過熱感を意識した売りも出て、前場は前日終値を挟み一進一退の展開となった。後場に入ると22805.72円（前日比60.14円安）まで下落する場面もあったが、円相場が1ドル＝110円近くまで下落したことなどが下値を支えた。

大引けの日経平均は前日比47.84円安の22818.02円となった。東証1部の売買高は17億3046万株、売買代金は2兆7419億円だった。業種別では、不動産業の下げが目立ったほか、サービス業や証券などが軟調だった。一方、繊維製品、銀行業、精密機器が上昇率上位だった。

個別では、マネックスＧ<8698>、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>、資生堂<4911>、東京電力ＨＤ<9501>などが軟調。三菱地所<8802>は5％安と下げが目立った。株主還元姿勢に変化が見られない点がネガティブ視されたようだ。不動産株では前日買われた三井不<8801>も反落。リクルートＨＤ<6098>は取引時間中に発表した決算を受けて値を崩す場面があった。また、ＩＢＪ<6071>やＰＣＤＥＰＯＴ<7618>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、三井住友<8316>が売買代金トップで2％高。
堅調な決算や増配、自社株買い実施が好感された。三菱ＵＦＪ<8306>やみずほ
<8411>といったメガバンク株も買われた。その他売買代金上位では、村田製
<6981>、ファーストリテ<9983>などが堅調で、任天堂<7974>は小高い。また、日東工<6651>や大末建<1814>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞