東京株式（大引け）＝８７円安、米雇用統計発表などを前に利益確定売り優勢

　２日の東京株式市場は終始売りに押される展開。日経平均株価は一時２００円近い下げで１万８３００円近辺まで売られる場面があったが、その後は下げ渋った。

　大引けの日経平均株価は前日比８７円０４銭安の１万８４２６円０８銭と３日ぶり反落。東証１部の売買高概算は２８億３３４０万株、売買代金概算は３兆１７８億４０００万円。値上がり銘柄数は７００、対して値下がり銘柄数は１１７２、変わらずは１１８銘柄だった。

　きょうの東京市場は終始利益確定の売りに押される展開となった。原油市況はＯＰＥＣ総会での減産合意後上昇基調が続いているものの、前日の欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場でも主要指数が高安まちまちで買いの手掛かり材料とはならず、円高含みに推移する為替相場を横目に軟調展開を強いられた。日本時間今晩発表の米１１月の雇用統計や、４日のイタリアの憲法改正を問う国民投票の結果などを見極めたいとの思惑が上値を押さえた。一方、押し目に買い向かう動きも観測され、金融株への海外資金の流入などが下値を支えた。日経平均は後場後半に下げ渋った。売買代金は３日連続で３兆円台を維持している。

　個別では、ＳＭＣ<6273.T>が急落、米アップル社のｉＰｈｏｎｅ発注削減の話が嫌気され村田製作所<6981.T>、アルプス電気<6770.T>も売られた。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も下落した。任天堂<7974.T>も売りに押される展開。日立ハイテクノロジーズ<8036.T>、ディー・エヌ・エー<2432.T>などの下げも目立つ。

　半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が断トツの売買代金をこなし大幅高となったのを筆頭にメガバンクの物色人気が際立つ。野村ホールディングス<8604.T>も商いを伴い急伸。安永<7271.T>が連日のストップ高で買い物を残し、日本アジア投資<8518.T>も値幅制限いっぱいに買われた。低位では神栄<3004.T>が急伸、クラリオン<6796.T>、オーイズミ<6428.T>なども値を飛ばした。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）