Cafe_Forex（テムズ川の流れ）　中国東北部最大の炭鉱会社が全従業員の4割にあたる10万人を人員整理。大小の雇用削減の事例が中国全土でごろごろ出ているなら社会不安で騒然となりそうな気配。中国はこれからではないか？　＞＞　過剰設備、過剰雇用、過剰投資の削減。一種の不良債権処理。中央政府資金が潤沢で軍事力もあるので社会不安は抑えられる。　中国や日本国内の左翼マスコミは最近、盛んに中国経済のネガ宣伝をしてるが状... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVG5A26VDKHS01.html　　常温核融合政策とは面白い名称だが、要は、金融緩和＋財政出動のミックス。　それに新発国債発行を組み合わせて金融緩和の持続性を「核融合」のように高めつつ、新興国の通貨安政策でのデフレ圧力に抗して景気水準を中立（「常温」）に保ち続ける、という政策である。　　これは当方が以前、日記に書いた内容と同じで、名称... ...続きを読む

　少年法の適用年齢を引き下げる議論がある。　より低い年齢まで大人の法律を適用しようとする議論。　　しかし、適用年齢を引き下げてもそれで少年犯罪の原因が断たれるわけではない。　少年犯罪の原因とはなにか？　それは親のしつけの欠如。　生まれつき異常人格で少年犯罪に走る少数例（防ぎようがない）を除けば、大半の少年犯罪はそこに起因する。 　だから少年犯罪の抑止には、「少年法適用年齢の引き下げ」よりも「保護者（親など）の連... ...続きを読む

　サマーズの長期停滞論は先進各国のデフレトレンドから近年提唱されている。　　しかし、このデフレトレンドがいつから顕著になったか考えて見てほしい。　それは2000年以降の現象に過ぎない。　2000年近辺で何が起こり何が変わったか？　　中国経済の拡大が起きた。　中国は法外な通貨安政策をとって拡大した。　GDP世界二位の経済大国が法外な通貨安政策を取り続ければ、先進各国にデフレ圧力がかかり続けるのは当たり前のことであ... ...続きを読む

　イエレン議長の発言を聞くに、雇用指標重視、インフレ率軽視の姿勢が見られ、利上げが比較的早く実行され、それがフライングになる可能性が高まったと思う。　　新興国で利下げが散見されるが、日中欧も緩和方向に更にカジを切るだろうから、米国が利上げしても再利下げに戻る可能性は少なからずある。　　当面、米国の引き締めとそれ以外の緩和がぶつかるので、世界経済的、マクロ的には中立なんでしょう。　で、米国が再利下げに舞い戻って再... ...続きを読む

　アベノミクスが目指す名目GDP６００兆円は名目成長３％で５、６年後ていど、、、これはインフレ目標２％を普通にやってれば到達可能な目標。　この普通に、が財務官僚、日銀官僚の抵抗（もしくは消極姿勢）でなかなか出来なかったのがこれまでの状況。　　５、６年後ということは安倍政権は三期目に入ることになる。　　日本の野党は左翼カルトと宗教カルトばかり。反国民益で不合理な集団だらけ。　このアベノミクスが成功し、野党が弱体化... ...続きを読む

共同◆米、日本に慎重対応要請　プーチン氏訪日めぐり http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092301001076.html … 「米国務省のトナー副報道官」「岸田文雄外相がプーチン氏訪日に向け、モスクワでラブロフ外相と会談したことに関しては「何のための（ロシア）訪問かは知らない」と述べた」　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　ロシアは力の論理で動... ...続きを読む

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401001435.html　  ショックを起こさないように金融緩和を維持すると、不良債権処理（過剰投資処理）になかなか踏み切れなくなる弊害が出る。  金融緩和状態の持続がますます死活的になってくる。　　しかし、不良債権処理の遅れは資源配分の歪みを長期残存させ、経済成長にマイナス、、、中国ほどでないが欧州も同じドツボにはまってるかも。 ...続きを読む

　http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-new-three-arrows-idJPKCN0RO14820150924?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%... ...続きを読む

　アベノミクス第二章は金融緩和がカギになる。　通貨供給不足で財政出動偏重では景気浮揚効果は一時的で財政赤字拡大と潜在成長率の低下を招くだけ。　１９９０年代の二の舞。　　一方、長期デフレの後では金融緩和で通貨供給を増大させても、資金需要が増えにくく、通貨が銀行に滞留しやすくなる。　長期デフレ後は、金融緩和だけでは金融政策の効率が悪くなりやすい。　だから、銀行のダムに資金が滞留しないように、金融緩和の効果を効率的に... ...続きを読む

　表題はエコノミスト誌、2015/9/1号掲載（p.28）の吉川東大教授の論説論旨。　　確かに原油価格、賃金低下ならば低インフレになるが、だからと言って、賃金を上げればインフレ、好景気になっていくわけではない。　　日銀の通貨供給が不足してればそうはならない。　なぜなら、景気とは金回り、通貨流動性であり、金回りがよくなれば当然、物価も上がり、インフレになるが、日銀の通貨供給が不足してれば、何をやってもそうならない... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUU6AY6K50Y201.html　　上記記事は、米国の利上げは年内困難との見方。　　昨年夏以降、米国の製造業の低下トレンドが結構なペース。　サービス業の好調で隠されてるが、今後、ECB、JGBの緩和、そして何より中国が通貨切り下げ的な方向に動くだろうことを考えると、今、利上げ出来る状況ではないと思う。　　利上げを急ぐと、再度、緩和に舞... ...続きを読む

　FRBメンバーの利上げ積極発言はバブル化にいきがちな資本市場への牽制球。　利上げやるやるだが、実際は中々やらないのではないか？ 　実態経済は、ドル高での製造業の勢い低下トレンド（ドル高なので当然、内需関係も！）もあり、利上げを急ぐ状況ではない。 　失業率など雇用指標は良いが、雇用指標には粘性がある。　景気が悪くなってもすぐに悪化しないし、良くなってもすぐに好転しない。　解雇規制のない米国ですらそうである。　　... ...続きを読む

　サラリーマンから見ると公務員はイージーに見えるが、自営業から見るとサラリーマンはのんびりして見える。　　キャリア官僚は激務かも知れないが「逆噴射方向の激務を続けられる」キャリア官僚は恵まれてる、、自営業から見ればこうも見える。　　自営業ならば逆噴射＝即死である。　　逆噴射は税金仕事の特権。　　リスクを全て税金(納税者）にツケ回し出来るから幾らでも逆噴射が出来る。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー... ...続きを読む

以下、政治家の資産公開法に関する議論より、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　もし自分の名義で資金を集めて株取引していたなら、それらの資金が資産公開の際に含まれていない場合には資産公開法に違反することになる。詐欺以前に明確な法律違反の可能性がある以上、自民党離党だけで済ますようなことは絶対にしちゃダメ。立法府の良識（というか常識）が問われている。　＞＞＞　それ以前に政治家の資産公開法... ...続きを読む

http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/us-import-price-aug-idJPKCN0RA1VV20150910?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F... ...続きを読む

　幸福になるには豊かであったほうがいい。　豊かなだけでは幸福になれないという意見もあるが、豊かであれば豊かさを捨てることも含め色々な選択が出来る（その逆は無理）　　また、平和を保つにも豊かさは必要である。　平和維持にはパワーバランスが必要で、その為には防衛力が必要で、防衛力を高めるには経済力が必要だから。　（パワーバランスが保てていれば、どんなに憎しみ合っていても戦争になりにくい。　その逆では　　憎しみ合ってな... ...続きを読む

よそでの議論より転載、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　Ａさん：　罵り合いで何が生まれるというのか。　意見が違う人をブロックしたり、レッテル貼って相手にしないのは簡単なことだが、そこからは何も生まれない。　法案の賛成派は、反対派の意見が有意義ならよく聞べきだし、反対派は「国民の理解が得られていない!」というなら、徹底的に議論すべきだ　＞＞　日本の国民益が目的でない相手、合理的に考えられな... ...続きを読む

　韓国にはキリスト教徒が多い。　米国からの宣教師も多数いるだろう。 　韓国政府のデマは荒唐無稽だが、それを米国人宣教師たちが流布すると、それを真実と受け取る米国人も増えるだろう。　そのうえ、日本の左翼マスコミも同じことを米国のリベラル系マスコミ（＝自称リベラルだが自由主義というよりも実態は左翼系）に吹聴するので一層そうなりやすい。　　宗教の影響力が小さい日本では分かりにくいが、欧米ではキリスト教の影響力は強い。... ...続きを読む

　本日、日経新聞１３面は日本の金融政策の歴史について、、、相変わらずの官僚擁護、官僚利権正当化。　　デフレもインフレも物価上昇率に高低に過ぎず、それはモノの価値の高低だから、モノの対極にある通貨価値の高低に関する現象。　　通貨価値の高低は、その時々の経済状況に応じて、通貨供給を増減すれば調整できる。　だから、デフレもインフレも日銀（中央銀行）の通貨供給量で起きる現象に過ぎない。　通貨供給が不足ならばデフレ（物価... ...続きを読む