★韓国とキリスト教と米国（価値観外交の落とし穴）

[jojuさん]

　韓国にはキリスト教徒が多い。

　米国からの宣教師も多数いるだろう。

 

　韓国政府のデマは荒唐無稽だが、それを米国人宣教師たちが流布すると、それを真実と受け取る米国人も増えるだろう。

　そのうえ、日本の左翼マスコミも同じことを米国のリベラル系マスコミ（＝自称リベラルだが自由主義というよりも実態は左翼系）に吹聴するので一層そうなりやすい。

　宗教の影響力が小さい日本では分かりにくいが、欧米ではキリスト教の影響力は強い。

 

　利害関係で韓国と日米には相違があっても、韓国の反日デマが荒唐無稽であっても、米国が韓国に肩入れする「過ち（米国の国民益と相反）」を犯す可能性は低くない。

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　今、韓国がやっていることはコウモリ外交である。

　中国と日米を天秤にかけて、両方から利を得ようとしている。

　コウモリ外交は（地政学的に）朝鮮半島の伝統外交で、昔ならばモンゴル・満州と中国相手にやられ、戦前は中国と日本、ロシアと日本を相手にやられた。

　戦前の日本外交は朝鮮のコウモリ外交に振り回され、日清、日露の軍事力劣勢な戦争に追い込まれた。

　コウモリ外交を続ける韓国と日米には明確な利害の不一致がある。

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　利害の不一致があっても、米国が韓国に肩入れする過ちを犯す可能性は小さくない。

　米国にはその前科がある。

　戦前、米国企業は日本にかなり進出しており、日本も対米融和ムードであり、日本は欧州のようにその影響圏を強固にブロック化しておらず（満州は五族融和で中国人にもロシア人にも門戸開放）、日米の利害対立はほとんどなかった。

　それにも関わらず、中国の宣伝に乗せられ、中国への軍事援助が成され、対日戦が聖戦のようになってしまった。

　結果、米国は日本には勝ったが、国民党と日本をともに疲弊・壊滅させ、ソ連の影響力拡大、中国共産党の伸長を許し、中国市場から長く締め出され、冷戦の負担増大となった。

　米国が中国大陸から追い出されたことが、後の朝鮮戦争、ベトナム戦争の遠因にもなった。

　そのような外交ミスを米国が犯したのは、利害関係で外交判断をせず、キリスト教の価値観で判断を曇らせたからである。

　米国が中国側だけに異常肩入れしたのは、蒋介石の婦人・宋美齢がキリスト教徒であり中国内の米国人宣教師を援助したこと、蒋介石もキリスト教に入信したことの影響が大きい。

　だから、中国の反日デマ宣伝が米国内に容易に深く浸透し、日本は残虐な侵略国家に仕立て上げられた。

　元々、親日だった中国・国民党が反日に転化したのは、中国共産党の国民党内への浸透に依るが、それでも米国が利害関係で外交判断してれば、日中激突を煽り、共産党やソ連の浸透を許す愚は冒さなかっただろう。

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　日米、中国が長期に共存共栄していくには、朝鮮半島を分断の緩衝地帯で固定し、弱体化させ（強大化するような援助はせず）、彼らにコウモリ外交（火種作り）の余地を与えないことである。

  これは過激に聞こえるかも知れない。

　しかし、戦前の朝鮮半島を巡る歴史的「事実」、現代の韓国外交の「事跡」を時系列で見ていくと、韓国が強くなり、影響力を持つほど、中国ｖｓ日米の火種が生み出されることは想像に難くない。

　戦前の、朝鮮と合邦前の日本も、朝鮮が近代化し独立し強国の足場にならないように援助を繰り返してきたが、それで起きたことは朝鮮のコウモリ外交の激化であり、日本が次々と第三国（中国、ロシア）との対立に巻き込まれる事態だった。

　日米も中国も相手を圧倒する状況には長期にならないだろうから、双方の国民益（実は朝鮮半島住民の利益でもある）を考えると、朝鮮半島の分断、朝鮮半島の国家の強国化阻止、緩衝地帯化（フィンランド化）、、これがベストになる。　半島と周辺の平和維持にはこれがベスト。

　そのためには日本は米国に利害関係を説き続けること、一般市民レベルで米国との交流を強化し日本への誤解を起きにくくすること（英語教師として米国人を大量に入れる等）が重要。

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　政治は国民益増大のためにある。

　政治で重要なのは国民益＝利益であり、だから、外交で重視すべきは利害関係と力関係である。　宗教や価値観ではない。

　宗教や価値観で外交を回すと、国民益相反、利害相反になりがちで、外交的失敗を招きやすい。

 

　米国ではキリスト教、日本では左翼政党が平和主義の現実離れした価値観で外交を失敗させてきた（戦前日本も融和主義外交でパワーバランスを自ら崩し、対日騒乱の種をまき続けた）。

　安倍政権は価値観外交を掲げているが、これも少し危うい。

　安倍政権が価値観として掲げている自由経済、民主主義は、価値観というよりも、国民益を最大化させるための統治手法である。

　それはあくまで「国内で」国民益を最大化させるための手法に過ぎない。

　海外諸国がそういう統治手法を取っていても、その国との利害関係、力関係が日本の国民益に相い反するならば、そこに肩入れする理はない。

　もちろん、世界中に自由経済、民主主義が広まってくれたほうが、世界全体では繁栄と平和のレベルは上がっていくだろう。

　しかし、それでも国家間の利害対立は残るのである。

　短期益追求な場合（＝相互の持続的利益拡大を考えない場合＝民主主義が衆愚政治に堕した場合）、自由経済、民主主義の国同士でも利害一致とはならない。

　利害を無視した価値観外交は自爆的になる。

　価値観でなく、中長期的な利益（＝利益の持続性＝時間軸も考慮した利益の最大化）を外交の戦略目標に据えるべきである。

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　国家を無くし、利害対立を無くせば世界は平和になるか？

　否である。

　なぜなら、紛争は利害対立よりも力の均衡の崩壊から起きるから。

　利害対立が無くてもパワーバランスが大きく崩れれば紛争は起きる。

　国家を無くせば、世界的な権力の大集中を招くので、世界規模で民主主義が危うくなる。

　これが平和と言えるだろうか？

　結局、利害関係、力関係を無視した外交には理がない。　それは国民益、、国民の豊かさと安全につながらない。