野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え　「今上げなければ、ずっと上げられぬ」http://www.sankei.com/politics/news/160130/plt1601300024-n1.html　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　景気を普通に上げれば増税は不要である。　好景気でなくても、普通の景気になってれば、税収増大で増税は不要になる。　それは日銀が普通の金融政策（通貨供給）を... ...続きを読む

　中国はじめ新興国の金融緩和政策（通貨供給増大政策）は、円高圧力になり、日本経済にはデフレ圧力になる。　　ここで言う日本経済とは日本企業のことではない。　日本国民の生活に直結する日本の国内経済のことである。　日本企業は新興国はじめ海外でも事業展開してるので、その業績と日本経済は今や直結していない。　企業業績が良くても国内経済低迷もありうる。　国民生活に最重要なのは日本企業の業績でなく日本経済の動向。　　　日本経... ...続きを読む

　金利低下は景気浮揚効果を持つ。　それはマネーストック（市中の通貨量、金回り）を増やすからだ。　実質金利（物価上昇率込みの金利）を低下させ、円安＝国内経済活動のコスト低下＝国内産品・サービスの価格競争力強化になるからだ。　　このようにマイナス金利は、国内景気浮揚方向に作用するので、全業種、全企業の業績にプラスに働く。　当然、株価水準は上がりやすくなる。　　ただ、今回のマイナス金利がどの程度、それに寄与するのかは... ...続きを読む

　１月も１２月と同様、つなぎの措置　ただし、１２月よりインパクトはずっと大きい。　　それでも、今回措置はゼロ％に近いマイナス金利なうえ、金融機関への至れり尽くせり措置があり（階層別マイナス金利）、彼らにおカネを吐き出させる圧力としては弱いと思う。　　インパクト以外の効果はあまりないかも知れない。　３月か４月に更なる追加措置が望まれる。　　コアコアインフレ率は依然１％未満（0.8％）　※　景気への実際のインパクト... ...続きを読む

　相対的貧困率とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいう、、、、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830004-n1.htmーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日本の相対的貧困率の高さは、専業主婦の多さ（奴隷亭主の多さ）、年功序列（＝給与の後払い）のせい。　　　（年功序列とは若いこ... ...続きを読む

黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣－渡辺東大院教授　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html　　　賃金目標政策は一般国民に分かりやすい。　　分かりやすいだけに自爆的になる。　　なぜなら賃金上昇率は、インフレ率と労働生産性の上昇率に影響されるが、賃金目標政策を採ると、労働生産性上昇率に関係なく、企業に目標達成の政治的圧力がかかり... ...続きを読む

　米国では法律の多くは議員立法である。　ところが日本では役所が作る法律が圧倒的に多く、政策への官僚の影響力が非常に強い。　　選挙で選ばれたわけでもなく、民意のチェックがほとんど働かない官僚が政策のかなりを決めている。　　選挙の洗礼を受けないから、彼らは責任を取れないし、取らせようもない。　　少数の官僚が無責任に好き勝手に政策を決めている、、、近年の日本はこういう状況に近い。　　政策は選挙で責任を取れる政治家が決... ...続きを読む

日本企業の業績が過去最高益らしい。最高益だから賃上げすべきという論説が増えている。しかし、これは誤りであり、労働者の自爆になる。 なぜなら、日本企業の利益は国内部門でなく海外部門で伸びているからである（海外移転によるコスト低減、税負担低減や海外市場の取り込みなど）。だから、利益的にゼロ成長に近い国内労働者に賃上げ出来る余地はあまりない。それをやれば、低成長部門へ資金集中させることになり、企業の競争力は削がれる。... ...続きを読む

　安倍総理は国民益を考えてないか、分かってない総理だ。　　国民益を考えれば、憲法改正よりも、長期景気低迷を引き起してる日銀法の改正が先決。　これを変えねば景気が財務官僚の意のままになる。　政権支持率も財務官僚次第になってしまう。　　財務官僚の利益は増税推進にある。　増税に国民を追い込むため、彼らは金融政策（通貨供給）を操作して、長期の景気低迷＝税収低迷＝財政悪化を引き起こしている。　　長期の景気低迷では貧民増大... ...続きを読む

　甘利さんの件、事実ならば、不可解なことが多すぎる。　１）口利きさせた業者側はばれてもないのに、マスコミにベラベラ自白、、不可解。２）そのうえ、自ら証拠を沢山残し、保存していた、、、不可解。３）主犯で自白してる業者側を「匿名で」報じてる。叩かず、かくまっている、、不可解。４）口利きを受け入れた役所側（共犯側）を追求する報道がない、、不可解。５）業者（主犯）も役所（共犯）も無罪放免で甘利氏のみに批判を集中させてる... ...続きを読む

　日経新聞３面より、、、　　・　１／４人民日報に習均平政権の経済講話が掲載された。　・　内容は、、、１）過剰設備の廃棄を本格化させる、２）雇用政策や失業保険を改善する、３）（不良債権を新たに生むような）景気を吹かす政策は控える、４）地方幹部の昇進を過剰設備の廃棄実績とリンクさせる。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　習均平政権の権力基盤が固まり、今年から中国の過剰設備廃棄が進むかも知れない。　... ...続きを読む

　世界の景気は金融政策依存だ、、　このフレーズは経済が普通に分かってれば出てこない。　　景気というのは常に金融政策に左右されるもの　　中央銀行の通貨供給変動率と生産性増大率と人口変動率を比較してみれば、それは一目瞭然。　それぞれワンオーダーずつ桁（％）が違う（笑）　　景気水準は金融政策で決まり、好不況均しの経済成長率（≒潜在成長率）は生産性で決まり、人口はそれら二つの要因で変動する　　なので、人口減少だから成長... ...続きを読む

　市場がボラタイルであれば、投資家のリスク許容度は下がる。　市場価格には下方圧力がかかる（株価「水準」なども低めになる）　これらは全て経済に金融引き締め的に作用する。　　市場がボラタイルになるのは金融緩和が不足してるからであり、リスクテイカーでリスクに敏感な投資家たちはそれを素早く嗅ぎ付けるからである。　　だから、中銀総裁は市場の声に耳を傾けたほうがいいし、中銀総裁には自らリスクテイカーの経験を持った人がなるべ... ...続きを読む

　ECBの３月緩和が濃厚になって市場のムードが少し良くなった。　　もしこのまま底打ちし、ほどほどの水準になるなら、ECB直前が大底だったことになる。　ECB直前に売り浴びせる勇気ある投機家が沢山いたのか、それともレバレッジ過剰なヒトがそれだけ多かったということか？　　さて、次は3Q決算本格化とFRB、JGBである。　　3Q決算は昨年の話なので、金融環境があまり緩和的でなければ好決算でもそれほど上がらず、悪い決算... ...続きを読む

　産油国SWF換金売り＋投機売り+プログラム売買の売り＋過剰レバレッジの投げ売り、、？　彼らの平均建値からして、日経15000円まで下がれば換金売りも枯れてくるのだと思う。　　日銀は４月まで動かないだろうけど、ECBは３月には動きそうだ。　中国もその他新興国も概ね緩和方向なので景気下降局面入りとはならないハズ　 ...続きを読む

　企業の生産性の上昇率は均しで見れば年率数％オーダー　日本の人口の変動率はそれより更に一桁小さい。　経済成長に効くのは人口でなく圧倒的に生産性のほうである。　　一方、中央銀行の通貨供給量の変動率（マネタリーベースの増大率）は年率数十％になることもある。　中国は1980~1990年代にかけて年率４０％での通貨膨張を頻発させていたし、リーマンショック直後は欧米でも年率５０％以上の通貨膨張を行った（同時期の中国は１５... ...続きを読む

日銀にアベノミクスの金融政策をまじめに進めさせた場合のシナリオ、、、今からでも遅くない。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　アベノミクスの金融緩和が真面目に成されてるならば、今頃、景気は中立水準になり、日経平均は25000円に達し、企業業績は拡大し、経済空洞化は反転し、地方、中小企業まで景気回復が行きわたり、雇用拡大、正社員増大、賃上げはスムーズに進み、マスコミは貧困デマ、格差デマを... ...続きを読む

　株価水準は日米ともここ数年の成長をチャラにするようなレベルに落ちてる。　特にNKはアベノミクスが無かったかのごとき下げ振り。　　米国指標はふらついているが、米国利上げがフライングで企業業績沈滞化（利上げ停止、再利下げへ）、、という状況を先取りした株価水準よりも更に下げている。　欧州はマイナス金利化の緩和拡大、中国も利下げ・切り下げで緩和拡大に動き、他の新興国も対抗の緩和拡大に動いたにも関わらず、である。　　テ... ...続きを読む

　　金融政策は、全ての政策の基盤になる経済政策の根幹である（おカネが無ければどんな政策でも崩壊）。　政策を一本の木とするなら金融政策は根っこ。　葉っぱ（企業）やその中の葉緑素の粒々（国民）が幾ら頑張って光合成したところで、根っこの金融政策がおかしければ、木は生い茂らない。　立ち枯れていくばかりである。　これが1990以降（正確には1975以降）の日本の状況である。　　さて、この金融政策の重要テーマである国際金融... ...続きを読む

http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140026-n1.html　　自民党は性　的少数者の差別撤廃の検討チームを立ち上げた。　　差別デマで税金にタカり、言論封殺するのは同和利権、在日コリアン利権でも見られる状況である。　性　的少数者（同性愛者）への差別問題でも同じことが起こり得る。　　ホントに差別があるならば裁判で何とかすべきで、そこへの行政介入は... ...続きを読む