jojuさんのブログ

最新一覧へ

« 前へ5件目 / 全1496件次へ »
ブログ

トランプの経済政策(トランプノミクス)

 選挙勝利以降、トランプの経済政策の全容が見えてきた。
 選挙中は利上げ推進、反グローバル化の主張だけが際立ったが、それだけでない事が分かり、市場にポジ化。
 政策論争の細部に突っ込むことをあえて避ける選挙戦術だったようだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ トランプの経済政策は一言で言うと「国益第一主義」。それは中国の通貨安政策&日本の円高政策で歪んだ世界経済の正常化につながる。

・ 貿易障壁、中国等の通貨安政策けん制、財政出動、減税、国内規制緩和

・ 中国の通貨安政策でのデフレ圧を、通貨安けん制と貿易障壁(アンチダンピング関税など)で抑えると共に、貿易紛争等でのマイナス効果を財政出動、減税、規制緩和で補う政策。

・ この政策で、各国企業の中国拠点(米国輸出向け)は、中国から他の新興国もしくは米国にシフトすることになる。 中国企業もそうなるだろう。

・ この政策は、中国を叩く政策でなく、中国の過剰な通貨安政策の悪影響を排除する政策。この状況に中国が間違った対応をしなければ、中国経済にとってマイナスにならない。

・ 中国以外の新興国への影響は貿易障壁がどうかけられるか次第で、これはその国の通貨政策(過剰緩和、過剰通貨安の恒常化度合い)やその国の内需で米国企業が上げてる「利益」次第になるのでは? 過剰通貨安政策を取っておらず、米国企業を内需から締め出し的な国でなければ、つまり米国に対しwin-winであれば摩擦増大にならないだろう。 今のところ、中国とメキシコが対象。

・ 円高政策の日本、金融緩和に制約あるユーロ圏に対し貿易障壁を高める事は考えにくい。TPPは止めても、日本との個別の自由経済協定ならば米国の利益になる。財務官僚主導の円高政策は、これまで中国を利して来たが、今後は米国を利することになる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ 米国景気を更に上げる政策でドル高方向なので、この点で中国、欧州の不良債権問題には好影響。金融緩和に制約があるユーロ圏には特にプラス。他の新興国にとってもプラス。

・ 新興国には米国利上げ、ドル高での資本流出と、輸出活況での投資流入の双方がある。世界最大の米国経済が景気浮揚していくので、金融不安は抑えられ、景気が上がるメリットが勝ると見るのが自然。新興国自体もかつてのように資金的に脆弱ではない。

・ 原油など資源価格は景気に応じて変動するが、以前のような異常高騰は抑制される。なぜなら、通貨安政策をテコにした中国の輸出が困難化するので、中国での非効率な生産が減る、もしくは中国の生産効率に向上圧力がかかるから。異常高騰抑制=資源バブル抑制は資源国にとってマイナスではない。

・ 基本的に米国景気を浮揚させる政策なので、利上げペースの過剰は嫌うだろう。トランプの主張の本意は、金利が上がるくらいに景気を上げるということであり、そのためにデフレ圧、金利抑制圧になってる中国からの悪影響を排除するということ。 現在の政策メニューからはそう推測される。

・ 金融規制等の緩和もこの線で考えると分かりやすい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ トランプ経済政策の問題点は、貿易障壁で保護業界増大、財出拡大で公的経済拡大で、国内生産性の伸び悩みを起こすこと。この二つの政策は長期に続けると副作用が大きい。中国の通貨安政策or日本の円高政策が解消されたら止めるほうがいい

・ 日本が円高政策=経済空洞化政策を止めれば、日本からの企業、設備投資、技術、ノウハウ流入は減り、中国のイージーな生産性向上は止まる。中国の通貨安政策はバブルに転化しやすくなり持続性を失う。中国の通貨安政策を止めれば、貿易障壁を設けずとも中国発デフレ圧は無くなるので、米国が財政出動で景気を吹かす必要も無くなる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ 米国企業が海外の現地ビジネスで稼ぎまくってる以上、その安定化のための平和維持が必要で、米軍の海外展開は必須。それは在外米国資産を守るためにも必要。

・ 日本での経済利益は中国ほど大きくないが、米軍拠点としての重要性は高い。また、労働者の質が高いので、日本市場がもっと開放されれば米国企業にとって良い拠点になる。この二点が日本の対米交渉でのカードになる。

・ どうなるにせよ、中国の軍拡がある以上、日本の防衛費、防衛負担は増す。国内市場開放圧と併せ、円高政策の持続は困難になるだろう。

・ それでも円高政策(不況政策)=景気対策バラマキ・福祉バラマキ増大の利権政治=財政悪化をテコにした財務官僚の増税推進政策を与野党が続けるならば、日本の衰退、米国の属国化は更に進む。 これは中国の属国化よりマシだが、弱体化で差別されることに変わりなし。利用されポイ捨てされて終わりだが自業自得である。

・ 安倍政権は自国の金融政策=円高政策を改善することがまず先決。外遊三昧で各国になけなしの金をバラまいてヨイショされ悦に入ってる場合ではない。ばらまいたところで円高政策なので回収できない。




コメントを書く
コメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。