・ 経済はすべての基盤。国民の富裕化も治安、防衛も経済成長無くば困難。
・ 経済成長が止まれば、相対的貧困化、防錆、治安は悪化。
・ 日本と各国のGDP(経済規模）の推移
・ 経済凋落の金融政策が取られ続ける理由
・ 増税推進指向の官界、バラマキ増大指向の政界、、、左傾化による貧困拡大の誘因、財政出動（景気対策）の利権化
・ 目先の利益を追って中長期で利益を損ない続ける構図
・ 自民では左翼野党より凋落速度は小さいが、利権指向ゆえ凋落は止まらず
・ 自民の利権指向の証左、、、援助利権の復活。国益軽視のアフリカ援助、ロシア援助。国内景気無視で援助利権を増やしやすい海外へバラマキ？ 円高政策（金融緩和不足）のままなので、アフリカのインフラ整備支援の果実は中国、韓国に流れる。 ロシアへの経済援助はロシアの強大化になり却って領土問題解決は困難化。
・ 自民は景気対策の財政出動利権を増やすため、あえて景気低迷の金融政策を放置してる可能性が大きい（これは９０年代から一貫してる）。 景気低迷の度合いが民主党政権より弱いが放置変わらず。
・ 政界は左翼カルト（野党）と利権カルト（自民）が主流。政治は単純なバラマキ合戦に堕し無能化
・ 官界の政治指導が出来なくなり、各々、目先の省益追及で国民益喪失。国政はバラバラに。
・ 国民の政治指向と政界の議員構成のギャップ拡大。無党派の増大。コアな左翼支持、利権支持はそれぞれ有権者の１０％程度に過ぎない。
・ ギャップ拡大、経済凋落の限界で大きな変化が起きる
・ 官界主導の変化、現状の議員構成（左翼野党、利権自民）での変化ならば、凋落は止まらないので、次なる大きな変化へ。
