・ トランプ関税の目的は経済空洞化の阻止
・ 結果的に経済空洞化は阻止できず、米国の潜在成長率を下押しする方向に作用
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・ トランプ関税は関税報復合戦を引き起こす。これは、両国企業の現地生産を促進する。経済空洞化の阻止にならない。
・ 関税分だけ両国企業の製品は高価格化もしくは低収益化し、その分、第三国企業が漁夫の利を得る。
・ 関税分だけ公的資金循環シェアが増大する。これは、好不況均しの経済成長率を低下させる方向に作用。
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・ 関税報復合戦で特定製品が高価格化しても、それで消費が減るわけではない。消費のシフトが起きるだけに過ぎない。消費の増減は景気次第である。
・ 関税報復合戦で起きるのは資金、人材など経済資源配分の変化であり、通貨流通量（金回り、景気）の変化ではない。景気がどうなるかは、通貨流通量に影響甚大な金融政策で決まる。
・ 中国、欧州にはリーマンショック以来の不良債権問題が残存しているので、景気後退を引き起こす金融政策は取りがたい。米国も選挙があるので事情は同じで、金融政策がタカ派的ならば財政政策で景気を吹かす可能性が高い。
・ 金融政策が不十分ならば、財政政策で景気を吹かしてもその効果は一時的になる。景気維持には財政政策を持続的に行うしかない。それは90年代日本の状況に類似している（90年代日本ほど金融引き締め的でないが）。
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・ 米国・欧州経済の空洞化と中国経済の台頭を引き起こしてるのは日本の円高政策である。
・ 日本の円高政策は、日本企業の中国シフトを促進。それは中国の生産性向上に大きく寄与し、中国の通貨安政策の持続性を高めている。それにより、米欧経済の空洞化、米欧企業の中国シフトが過剰に持続的に促進されている。
・ 日本が円高政策をやめれば（＝インフレ目標政策をまじめに行えば）、日本企業の過剰な中国シフトは止まり、中国の通貨安政策は中国バブルを頻発させるだけに終わる。中国の通貨安政策は持続不能化。
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・ 日本の円高政策は、日本の政治構造（財務官僚支配）に由来している。外国がそれを変えるのは困難。
・ 円高政策の悪影響を減らすには、日本企業の中国シフトを米国シフトに変えさせる必要があり、それには対中関税と同時に対日関税を強化する必要がある。しかし、それでも日本内需、中国内需のための日本企業の中国シフトは止められない。それらもある程度、減らすには対日輸出目的で米国に進出する日本企業を優遇する必要がある。
・ 日本の政治構造を変えるには、官僚と対決的な政治勢力を支援する必要があるが、そのような勢力は現状、自民の一部にしかいない。自民の多数派も野党もマスコミも官僚迎合的であり、かつ反米的（左翼的）なので、この施策の成就は困難。
・ 日本の左傾化は日本の中高等教育や大学の左傾化に根差した問題なので外からの改善は困難。むしろ、左傾化を「放置」して日本経済の凋落、生産性低下を促し、中国への日本企業シフトが意味を持たないようにする方が良い。
・ 以上の施策は、つまりは優秀有能な日本企業（日本人）だけを米国に取り込み、日本経済を出し殻化する政策。
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・ 出し殻化した日本は対中緩衝地帯として活用できる。対中防衛拠点としても引き続き活用可能。左傾化（親中反米化）を「促進」した場合はそれらが困難になるので、日本の左傾化は促進せず、放置にとどめ、反左翼政権の維持に注力するのが賢明。
・ 反左翼政権の維持のためには、日本の農業保護政策に手をつけないこと。農業分野の開放を求めないこと。農業分野は自民の地方支持基盤であり、それが農業保護政策で維持されている限り、少数有権者で反左翼政権の持続が可能になる（都市部は左傾化しても死に票が多く、政権交代につながりにくい）
