・ マイナス金利副作用強調で逆ツイストに行ったら逆噴射。 フラットでも資金需要がさほど増えてないのに、イールド立ててどうするのって話。
・ 国債バブル放置と日銀当座預金プラス金利維持（階層化）によって量的緩和資金は国債市場、当座預金を行き来するだけになってる。量的緩和が景気浮揚に効きにくい状況（質的緩和は規模的にショボくならざるを得ないので効果は泡沫的）。
・ 国債バブルと当座預金プラス金利は、不況でもローリスクで銀行稼ぎを増やす護送船団政策であり、金融緩和をやってるように見せかけつつ景気抑制をやれる方策であり、（国債不足化により）量的緩和の持続性を損う政策（将来の景気抑制を容易にする政策）でもある。
・ 景気抑制政策は、財務官僚の増税推進と左翼政党の支持者増大（貧民増大）と自民多数派の景気対策財出利権拡大の三方一両得になる。
・ 景気抑制政策は国民大多数がバカを見る政策で、官僚・左翼・利権派も中長期的に自爆する政策だが、国民が気がつかぬ限りこの政策は今後も続く（1990から継続。正確には政治が利権ｖｓ福祉のバラマキ合戦に単純化した1975角栄以降から）
・ TV・新聞は保護規制で官僚に抱き込まれてるので、国民多数が意図的な景気抑制政策に気がつくのはまだ先。
・ 日銀、政府が選挙用に弱い景気回復は演出しても、それ以上の経済政策は無いと見るのが妥当。
・ 円高、低インフレ、経済空洞化、低成長＆弱い景気が日本経済の当面の基調。なので相対的貧困国家化で平和と治安は悪化トレンド持続。
・ 利権抜き自民的（非左翼）な第三極政党が伸びて来ないと、自民の変革も進まず、今の状況も変わらず。政策は力関係と利害関係で動くゆえ。
※ 金融政策の通貨供給変動量（年率数十％以上も）＞＞生産性変動（年率数％）＞＞人口変動（年率コンマ数％）なので、景気や経済成長を決める主因は日銀の金融政策である。金融政策が狂ってれば、生産性（構造改革）、人口は全く関係ない。
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・ 日銀は９月にさほど動かない確率が最大。動くにせよ逆ツイストやマイナス金利深堀りなど変な方向となる公算大。
・ これは、最近のバルーン記事と直近のECB挙動（何もせず）と安倍政権・官僚間の力関係（政権ｖｓ官僚・利権議員・左翼マスコミで後者優勢）より推測される。２Q決算が楽しみだ（TT
