http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20CAB6KLVRE01.html　　毎度のことながらのECBです。　大方の予想通りなので大したインパクトにもならない。　こういうのが続きまくると、低インフレ期待が固定していくのかも。　それでは良いことはないでしょう、たぶん。　　１９９０バブル崩壊後の日本のように不良債権増大方向でなく、デフレにも陥ってないので、景気回復トレンドは不変だ... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1Z86Y6JTSEF01.html　 　厚労省側から言いだした意味は大きい　昨年末の運用比率は国内債５５％、国内株１７％。　株式の運用比率は如何にも低い。 　　ただ、年金なんでパッシブ運用で良いような気がする。　比率もニュートラルな投資収益が得られるように国内株２５％、国内債２５％、外国株２５％、外債２５％で固定すべきではないか？　これ... ...続きを読む

別のとこで、対韓外交、日本の外交戦略について論じたのでメモしておきます。　　要旨は次のとおり、、、、、、、、、　　平和の持続は、経済成長の持続化＝国民益最大化のための必要条件である。　で、平和の持続のためにはパワーバランスが絶対的な必要条件なので、パワーバランス維持こそが常に外交政策の「最大」戦略目標になる　（どんなにいがみ合っていても、パワーバランスが保たれてると、大きな争いになりにくいし、争いが持続しにくい... ...続きを読む

　今、ウクライナでロシアが行ってることはタイトルに書いたことと同じこと。　中国系住民とはいえ、日本に帰化し、日本国民となってるならば、彼らへの処断はあくまで日本国の内政問題である。　帰化してない中国系住民が騒乱を起こしたならば、彼らを国外へ強制的に追い出しても何ら問題ないし、そこでも日本国内法が適用される。　中国に居留民の安全と財産保全を要求する権利はあるが、軍を派遣したならそれは立派な「侵略」になる（逆に日本... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1QR976K50XZ01.html　　表記ニュースはインフレ目標政策をレンジ化しようという提案。　インフレ目標値を設定しても目標値ぴたりにいかないことなど投資家なら皆分かってることである。　あえてアローアンスを持たせる必要などない。　それでも目標値ぴたりを目指して金融政策を絶えず動的に動かすのが中銀としての最適な行動だと思う。　　それな... ...続きを読む

　来週はECB理事会があります。　　今週は１，２月マクロ指標にちらほら灯りが見えたので、ECB理事会は何ごともなくスルーの可能性が高まってます。　これまで同様、口先だけのヤルヤル詐欺（？）になる可能性は低からず。　　とにもかくにも欧州はドイツがインフレ恐怖症だし、PIIGｓの歳出改革、構造改革も不景気にして尻に火をつけないと進まない事情がある。　で、PIIGｓの改革はEUの最適通貨圏化、ユーロの持続化のためには... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1QCRE6JIJUS01.html　　この記事通り買収が行われたら相当の高値掴みですね。　３年前の倍額で買収するバカは普通いないでしょう。　米国での衣料小売りチェーンが３年で企業価値が倍になるほど成長してるとは思えないし、将来的にもそんなペースでの高成長は望めないでしょうから。　　もし、記事通りの買収が実行されたらファーストリテイリング... ...続きを読む

　「信長公記」の現代語訳があったので読んでみた。　書評★５つ（最高ランク）　　「信長公記」は織田信長の行動を一家臣が記録し続けて出来た書。　信長死後に完成してるので、信長が生き続け織田政権が続いていたら公言できなかったであろうことまで書かれている。　父親の位牌に灰を投げつけた、奇妙な恰好で町を歩き回った、うつけ者呼ばわりされた、などの下りはこの書が元ネタ。　この書がなければ信長の実像はあまり分かってなかったと思... ...続きを読む

　最近、一部マスコミで東京大空襲が盛んに取り上げられている。　今、なぜ、東京大空襲なのか？　これが無差別爆撃で問題があったことなど今更、取り上げなくても自明なこと。　今更、こんなことを蒸し返して日本国民の反米意識を煽って何の得があるのか？？　　米国は現在、世界で最も日本と利害の一致度が高い国である。　自由経済、民主主義の価値観を共有してるうえ、貿易量も多い（日本の対中貿易のかなりは中国経由米国行きで、実質、対米... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1MS226K50Y101.html　人民銀は中心レートを0.05％元安方向の１ドル＝6.1224元に設定。昨年12月６日以来の低水準とした。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日米欧が金融緩和にビビるほど、中国の人民元安政策の持続性は高まる（人民元を安値誘導してもバブル圧力が大きくなりにくくなる）。　　これは日米... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1MIK26TTDSR01.html　　上記ニュースのポイント、、、　　全国消費者物価指数 （生鮮食品を除く）は12月に前年比1.3％と08年10月以来の伸びを記録。あす発表される１月分も同水準で高止まる見通しだ。政府は19日公表した２月の月例経済報告で、物価を５年４カ月ぶりに「緩やかに上昇している」と表現。内閣府は24日、日本経済の需要... ...続きを読む

　最近、日本で不可解なことの一つはネット右翼の増大（？）という現象。　　自分は左翼批判を結構してるので左翼批判者＝右翼と短絡的に見られるかもしれない。　　しかし、自分は天皇崇拝でもなければ排外主義者でもない。　国民益増大に最も理にかなった道は民主主義、自由経済と考えてるから自由主義、民主主義の立場にある。　より根本的に言えば、国民益第一主義者で、そのために右翼、左翼が理に適ってるならば転向はやぶさかでないので、... ...続きを読む

　左翼政治家、左翼マスコミの特徴は「福祉増大」、「格差是正」を連呼すること。　　「福祉増大」と言われると多くのヒトは肯定的に考えるがそれは誤りである。　なぜなら福祉の元手は全て国民の税金や借金（国債）だから。　　福祉増大とは「お前らもっと、税金を払え」と言うのと同じ。　だから、福祉増大でも国民の富は増えない。　収支トントンですらない。　むしろ減る。　それは役所経由の資金循環を増やすことになるから。　役所経由だか... ...続きを読む

　近年、社会保障維持のため、財政健全化のためという理由で増税（税率アップ）が叫ばれています。 　　しかし、これは正しいのでしょうか？　 　　我々は税率アップと所得低下のダブルで貧民化していく道を進んでるのではないか？？、、という問題提起です。 　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　増税（税率アップ）による税収増は社会保障維持のために使われるか？ 　　実際にはそうでないのは、添付図１を見れ... ...続きを読む

　役所の無駄使い（＝利権）が起きるのは、政治家が役所を野放しにしてるからであり、野放しにするのは役所の作った利権のおこぼれでイージーに稼ごうとするから。 

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　ブラウザをエクスプローラからクロームに変えたらネットの操作が速くなった。ネット環境が劇的に改善した。、、、マイクロソフト帝国も先がないな（－－；　寡占はこうして崩壊していく。　　寡占化＝付加価値低下＝割高化＝市場原理（公正原理）からのかい離＝顧客離れ＝市場原理からの報復、、、で寡占は自然崩壊し、我々のくらしは再度良くなっていく。　　役所が出張りすぎて市場原理（公正原理）が無理やり歪められると（これは業界協調と... ...続きを読む

  寒波影響で欧米マクロ指標（１，２月）はボロボロになってます。　寒波影響と米緩和縮小が重なったので、米緩和縮小ペースの精査、欧州の金融政策精査にはある程度時間を要すことが見込まれます。　　寒波影響は３月指標から徐々に抜けてくるでしょう。　すでにNY原油は暖房需要期の終わりをにらんで下落し始めています。　3月もしくは４月指標は寒波のリバウンドで前月比でかなり良くなることが予想されます。　しかし、金融政策精査で見... ...続きを読む

　米国寒波の影響か、今週出そろい始めた米国、そして欧州の１，２月マクロ指標はボロボロである。　にも関わらずFRBは動じず。　寒波のノイズが消えるまで動かない可能性大です。　　3月６日のECB理事会もノイズ精査に終始した場合、3月も世界の株式市場は不安定になるでしょう。　不良債権最大で域内景気も弱い欧州がマクロ指標悪化に対し利下げ、金融緩和拡大に動かなかった場合、株式市場の動揺は本物になる。　欧州のノイズ精査がど... ...続きを読む

　株式市場と商品市場のどちらが正しいのでしょうか？　マクロに対する見方が両市場でわかれてるのは面白い。　後者は回復トレンド、底打ち傾向。 　寒波のノイズがなくなってからのマクロ指標を見ないと新興国問題は説得力を持たないし、持ったら金融緩和へのかじ切りがあるだろうから結局、問題は起きない。    ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N10PD06S972I01.html　　ここ２か月で３兆円流出とのこと。　欧州の新興国融資残高３４０兆円（GDPの２０％程度か）からすれば微々たるものである。　欧州の新興国融資は米国の４倍（米国のはGDPの５％程度）、。　　欧州は利下げしたほうがいいですね、、、融資を焦げ付きまくらせないためにも。　　　 ...続きを読む