ニトリホールディングス（HD）が31日発表した2021年2月期連結決算は、売上高が前期比11.6％増の7169億円、純利益が29.0％増の921億円だったそうです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」が続き、売上高、純利益ともに過去最高となったそうです。　在宅時間が増えたことで、インターネット通販事業の売り上げが前期に比べ6割近く増え、特に収納整理用品や台所用品、テレワーク用のオフィス家具が好調だ... ...続きを読む

半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災は国内の自動車メーカーの生産に深刻な影響をもたらす恐れがありそうです。世界的な半導体不足を背景に自動車業界では年明けから減産の動きが広がるなど、ただでさえ厳しい状況が続いており、ルネサスの生産回復が遅れれば、さらなる打撃を受けることになりそうです。　自動車大手８社が30日発表した２月の国内生産台数は前年同月比9.1％減の66万6751台に落ち込んだそうです。北米向けの... ...続きを読む

１２月期決算企業の株主総会が３０日、ピークを迎えるようです。新型コロナウイルス下の開催は２年目で、各社は来場自粛を強く求めるなど感染防止策を徹底する一方、株主との対話を工夫し、総会のライブ配信や質問の事前受け付けなどを行う企業が急増しているそうです。　三菱ＵＦＪ信託銀行によると、株主総会を今月開く企業は５１０社で、３０日には１３８社が定時総会を開催するそうです。大半の企業が招集通知で来場を控えるよう要請しており... ...続きを読む

NTTドコモは、オンライン手続き専用の新プラン「アハモ」に、番号持ち運び制度（MNP）で他社から乗り換える手続きを停止すると発表したそうです。想定を上回る申し込みがあり、SIMカードの配送が追いつかないためで、週内にも再開させる見通しとのことです。　アハモは、データ容量20ギガバイトで税抜き2700円で、26日に申し込みを受け付け始めましたが、27日にシステム障害が起き、約3時間にわたり申し込みなどができなくな... ...続きを読む

小田急電鉄は、2021年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が426億円の赤字（前期は199億円の黒字）になる見通しだと発表したそうです。343億円の最終赤字としていた２月時点の予想からさらに悪化するようです。　コロナ禍で運営するホテルの収益が想定を下回ったことや、2022年度に始める新宿駅西口の再開発工事に向けて、小田急百貨店新宿店を休業することに伴い、155億円の減損損失を計上するそうです。　一方、本... ...続きを読む

ローソンは、直接手を触れずにそのまま食べられる「スティックおにぎり」や、冷凍庫から出してすぐに食べられる「冷凍デザート」など新商品6点を発表したそうです。　スティックおにぎりは「だし香るひれかつ」と「チキン南蛮」の2種類で、「リモートワークの中、忙しいときでも手軽に食べられる商品を作りたい」との思いから、フィルムをはがしながら食べられるパッケージを採用したそうです（3月30日発売／各180円／沖縄エリアでの発売... ...続きを読む

バンダイとバンダイスピリッツは4月1日から、子どもが生まれた社員への支援金を増額し、第3子以降では、これまでの200万円から300万円に引き上げるそうです。不妊治療への支援も手厚くするそうです。　第1子と第2子では、それぞれ10万円増額し30万円を支給するそうです。不妊治療を受ける社員に対しては、休暇取得制度に加え、新たに年間20万円、合計で60万円まで治療費を補助するそうです。　バンダイの担当者は「社員が安心... ...続きを読む

ＪＲ九州の青柳俊彦社長は24日の記者会見で、2020年度の鉄道収入が前年度から半減して1000億円を割り込む見通しを明らかにしたそうです。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく、国鉄分割民営化で会社が発足した1987年度以降で最低となるそうです。　2020年度の鉄道収入は、22日までの速報値で前年同期比52.9％減の980億円で、内訳としては、外出の自粛や訪日外国人の減少によって特に新幹線の利用や県境を... ...続きを読む

日本郵政グループは、不正販売問題を受けて控えてきたかんぽ生命保険の個人向け保険商品の勧誘を4月から再開する方針を固めたようです。昨年10月に営業自粛を解禁し、信頼回復に向けた「おわび活動」を続けてきましたが、顧客の理解が一定程度、得られたと判断したようです。過度なノルマが不正を助長したため、当面は販売目標を設けない方針で、本格的な営業は約1年9カ月ぶりとなるそうです。　かんぽ生命の千田哲也社長と日本郵便の衣川和... ...続きを読む

第一三共は、新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を始め、実用化は2022年以降になる見通しとのことです。すでに国内接種が始まった米ファイザー製と同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」という物質を国内勢で初めて採用したそうです。国産技術の確立で変異ウイルスや、次のパンデミック（世界的大流行）などに向けた体制作りを急ぐようです。　日本人152人を対象として、安全性や有効性を確認する初期段階の治験を始め、ワ... ...続きを読む

ユーグレナは、同社が開発を進めるミドリムシ由来のバイオディーゼル燃料をガソリンスタンドで試験的に販売をすると発表したそうです。これまで企業が保有するディーゼル車や船舶などに直接販売してきましたが、一般消費者に販売するのは初めてで、販路を広げ、バイオ燃料の認知度向上を狙うようです。　ガソリンスタンドを運営するライフ白銅の「セルフかつしか6号店」で、4月9日から11日まで販売するそうです。ディーゼル車が対象で、軽油... ...続きを読む

新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づき、東京都が営業時間短縮の命令を出した飲食店が、首都圏を中心に展開するグループ「グローバルダイニング」経営の店に集中していたようです。　都は18日、営業を午後8時までとする緊急事態宣言下で要請に応じていない飲食店27店に、特措法45条に基づく時短営業命令を出したそうです。2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから命令が出るのは初めてだそうです。　27店のうち... ...続きを読む

クスリのアオキホールディングス（HD）が18日発表した2020年6月～2021年2月期の連結決算は、純利益が100億円と前年同期比22%増えたそうです。新型コロナウイルス感染症によりマスクなどの売り上げが好調で、地盤である北陸以外でも積極的に出店を進めたそうです。　売上高は2%増の2268億円、営業利益は20%増の132億円だったそうです。北信越のほか、関東や東北、関西などに計46店舗のドラッグストアを出店した... ...続きを読む

ワコールホールディングス（HD）は、1990年代後半以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者と意見交換会を開いたそうです。2030年以降の消費の中心となる世代と価値観を共有し、経営や商品開発に生かすことが狙いで、環境・社会課題の発信などについての意見が交わされたそうです。　ファッションにまつわる社会課題に取り組む学生NPO団体「DEAR ME」と意見を交換したそうです。同団体のメンバーと社員が、将来の顧客に訴求す... ...続きを読む

日立製作所は、米国のワシントン首都圏交通局に地下鉄車両を最大で８００両納入する契約を結んだと発表したそうです。契約金額は最大で２２億ドル（約２３９８億円）となり、２０２４年に最初の車両を納入する予定だそうです。　グループ会社の日立レールワシントンが現地に新工場を建設し、設計や製造を担うそうです。納入する新型車両は最新のデジタル画面やコンセントを備え、改善した換気システムを採用するなど環境にも配慮した設計となって... ...続きを読む

帝国ホテルが、主力の帝国ホテル東京を建て替える方針を固めたようです。現在の本館は完成から50年を超え老朽化が進んでおり、取り扱いが重要な経営課題となっていたようです。都内で続々と開業する外資系高級ホテルに対抗し、新型コロナウイルス収束後に回復を見込む訪日客需要に対応するようです。　本館と敷地内に隣接するタワー館を建て替える方向で、完成は2030年以降になるようです。発行済み株式の３割強を持つ筆頭株主の三井不動産... ...続きを読む

塩野義製薬が開発を進める新型コロナウイルスワクチンの年内供給が、困難な見通しであることが分かったようです。先行するワクチンの実用化が進み、偽薬を用いた数万人規模の最終段階の治験（臨床試験）を年内に実施することが難しい状況となっているためのようです。同社では、ワクチンの安定供給と、日本特有の変異株出現に備えるため、安全性を担保した上で使用を認める緊急使用許可の仕組みの必要性を訴えているようです。　塩野義が開発を進... ...続きを読む

ユーグレナは、同社が実証実験を進めてきたミドリムシ由来のバイオジェット燃料が完成したと発表したそうです。これまで車や船舶などにバイオディーゼル燃料を供給してきましたが、2021年内にもバイオジェット燃料を供給するそうです。ユーグレナは2025年にバイオ燃料の商用プラントを稼働する予定で、稼働前に原料調達から燃料供給までの供給網をつくりたい考えのようです。　ユーグレナは、米シェブロンの関連会社などと共同でバイオ燃... ...続きを読む

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は12日、衣料品のサブスクリプション（定額課金）サービスを同日に開始したと発表したそうです。国内外の50ブランドから毎月3着まで選んで利用することができ、料金は月額1万1880円で、新型コロナウイルスの影響などで百貨店やアパレル業界の厳しさが増す中、市場が広がるサブスク事業を新たな収益源として育てるようです。　新サービスは「AnotherADdress（アナザーアド... ...続きを読む

島根県は11日、「美肌」をテーマにした観光でANAホールディングスとポーラ・オルビスホールディングスと連携協定を結んだそうです。温泉や食・文化などを絡めたツアーを協力して立案し、県内への誘客を図るようです。　島根県はポーラが2012年から主催している美肌県グランプリで全国最多の5回1位になった実績があるそうです。具体的な内容は未定ですが、2泊3日のツアーを想定しており、温泉や食を楽しむほか、出雲大社などを訪れて... ...続きを読む