東京都の時短「命令」がグローバルダイニング系飲食店に集中

[TAROSSAさん]

新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づき、東京都が営業時間短縮の命令を出した飲食店が、首都圏を中心に展開するグループ「グローバルダイニング」経営の店に集中していたようです。

都は18日、営業を午後8時までとする緊急事態宣言下で要請に応じていない飲食店27店に、特措法45条に基づく時短営業命令を出したそうです。

2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから命令が出るのは初めてだそうです。

27店のうち26店がグローバルダイニング系の飲食店で、同社によると、命令を受けた店舗すべてで午後8時以降の営業を取りやめたとのことです。

同社の長谷川社長は、1店1日当たり6万円の時短協力金は「不合理」などとして、店の状況や規模に応じた経済対策を要求して、時短要請に応じず、都のコロナ対策に疑問を示す小池百合子知事への弁明書をホームページで公開しているそうです。

加藤官房長官は19日午後の記者会見でこの点を問われ、「（都は）調査を行い、文書で要請の趣旨を説明するなど丁寧な対応を行った」と述べ、手続きに問題はないとの認識を示し、事業者の内訳は承知していないと説明したそうです。

加藤官房長官は、宣言の期限が21日に迫る中で命令した都の対応についても、「現在は宣言下にあり、宣言下にのっとった対応、協力をお願いしている状況だ」と説明し、「時短要請に応じていただいた事業者が大半、かなりの割合と聞いている」とのことです。

社長は要請に応じていない店として、よくニュースのインタビューにも応じていましたね。

その時は命令が出されたら従うと話していたとおり、午後8時以降の営業を取りやめたんですね。

7625：231円

[yoc1234さん]

こんばんは。

こういうの笑えますね。

小池さんの無茶も誰か鈴付けないと。