kabukabumanさんのブログ
安倍首相退陣なら日経平均は大暴落必至！
相場の世界では「利確千両 損切り万両」と言われますが
今はまさにこの格言を実行に移すタイミングではないかと思います。
理由は「イベントリスクは避けろ」という相場格言が示す様に
近々大きなイベントを控えている時はポジションを落とすこと。
つまり今は衆院選の結果が判明するまで
出来るだけ損益を確定して置くのが賢明だということです。
因みに外国人投資家はイベント前の手仕舞いを徹底しており
イベント終了後に株価が下落した場合
東京市場で取り残されるのは何時も日本の投資家です。
特に今回の衆院選は与党圧勝という見方もあれば
与野党逆転の可能性もあるという予想もあり
投票結果を見るまで予断を許さないと思います。
少なくとも選挙後に海外勢が日本株を買う条件は
与党の過半数獲得プラス安倍政権の続投であり
万一過半数割れや、最悪安倍首相退陣という事態になれば
日経平均株価が2万円台を維持するのは絶望的でしょう。
では安倍首相退陣でどの程度下げるかといえば
アナリスト予想はざっくりマイナス10％～20％（18700円～16700円）。
中にはアベノミクスのスタート時点に近づくという極端な見方もあります。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/171003/eco1710030007-n1.html
個人的には与党有利を予想していますが
安倍首相に対する有権者の不信感は根強く
自公で過半数を確保しても、自民党が議席を大きく失った場合
自民内部で「安倍降ろし」の可能性が有り得るだけに
選挙結果が判明するまではCPを高くして置く方が賢明だと思います。
それからもう一つ、NY市場の株価は何時急落しても不思議ではない水準です。
日経平均株価がアベノミクスのスタート以来最高値を記録した要因の一つは
欧米の株高ですから、北の問題も含めると
東京市場は現在「3つのリスク」を抱えているといっても過言ではありません。
という訳で
日経平均の高値更新を手放しで喜んでいる場合ではないというのが個人な印象です。
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ちこ姉さん こんばんは。
選挙のお手伝いは疲れるでしょ。
それにしても5党を渡り歩くとはなかなかの兵候補ですね＾＾
因みに今回の選挙は恐らく与党の過半数獲得でチャンチャンだと予想しています。
結局700億円もの税金を使って何も変わらない気がしますね。
montontonさん コメント有難うございます。
確かに直接日本を巻き込む地政学的リスクはさらに高まる可能性がありますね。
北が核を放棄することは考えられませんし
今後益々日本の外交力が試されることになると思います。
そう考えると今政権交代が起こるのは極めてリスキーで
個人的には与党が圧勝し、安倍首相続投というシナリオが
最も望ましいと考えます。
少なくとも未だに森友や加計の問題を取り上げて与党を非難する様な野党に
日本の未来を任せることは絶対にあってはならないと思います。
因みにトランプ大統領や共和党の事情は理解出来ますが
北を攻撃することで支持率アップを図るのではなく
政策実行力で支持を得る努力をすべきだというのが個人的な見解です。
日本にとって解散時期は今しかなかったと思います。
衆議院の任期は来年後半ですから、今年後半か来年前半には嫌でも選挙をしなければなりません。
しかし今年後半から来年前半にかけて国際情勢、特に北アジア情勢は極度に緊張する時期ですから選挙などやっている場合ではありません。
トランプのアジア歴訪は１１月ですから、常識的に考えればそれ以前に米国が北朝鮮を攻撃することはないでしょう。
１１月までに北朝鮮が自滅覚悟で先に攻撃を仕掛けることもないはずです。
来年後半には米国の中間選挙が行われます。
現在のままではトランプ率いる共和党は敗北するリスクが高いですから、支持率回復を狙って何かせざるを得ないでしょう。
北朝鮮がそれまでに核放棄に応じればトランプのレガシーになりますが、実力行使でも短期間に米国の圧勝で終わりますからトランプの大勝利と言えるでしょう。
そう考えると今が国内的にも国際的にも最も安定した時期であり、今選挙を行うのがベストタイミングと思います。
来年解散総選挙などしていれば危機意識の欠如したボンクラ宰相と言われるでしょう。
野党はいつでも首相の専権事項である解散を非難しますが、それは何でも非難する野党の常とう手段です。
なぜなら解散直前まで野党は解散して国民に信を問えと大合唱していたではありませんか。
無責任な言い方ですが自分でリスクを回避するしかありません。
また対処法はポジションを落とすか、ヘッジを強化するかの何れかです。
そもそもアベノミクスの目的は経済の活性化であり
株価の上昇は資産価値の増加という副産物に過ぎません。
（量的緩和で日経平均はおよそ3000円嵩上げされています）
しかし日銀の量的緩和策も行き詰り
日銀の国債買い入れ額は年間20兆円ペースで減少しています。
これは事実上の金融引き締めともとれますし
円安の頭を抑える原因でもあると考えています。
また株価はファンダと需給で決まりますが
東京市場の売買高のうち約60％は外国人が占めていますから
政情が不安定になれば需給の悪化は否めません。
ですから今回の選挙で与党が過半数を確保し
安倍総理の続投が決まれば株価は現状維持もしくは上昇すると思います。
因みに安倍政権に対する不信感が多い中
企業や投資家にとっては、あまり小池さんに目立って欲しくないというのが
本音ではないでしょうか。
昨年の選挙結果を思い出して下さい！
最初は英国のEU離脱を巡る国民投票
二度目はアメリカ大統領選挙
何れも大方の予想に反する結果となり
一時的でしたが株価は大暴落しました。
「二度あることは三度ある」か「三度目の正直」になるかは分かりませんが
個人投資家は極力リスクを回避することが大事だと思います。
何度も言いますが
「損をするより儲け損ねる方がマシ」
これが私自身、株式投資を行う上で最大の拘りです。
hmurayama0820さん こんばんは。
安倍首相はリスクを冒したのではなく
むしろ今がチャンスだと考えたのではないでしょうか。
今回の衆院解散は「国難突破解散」と名付けられていますが
具体的には北朝鮮問題と少子高齢化対策が主な動機だと思います。
「北朝鮮に対して毅然たる対応をとることについて国民の理解を得たい」
「少子高齢化が進む中で、教育や福祉を充実させる必要があり
そのための消費税率アップについて国民の理解を得たい」
しかしそれらは表向きの解散理由であって
本音は小池新党の出鼻を挫くためだとも言われています。
つまり小池都知事が年内にも新党を結成するという情報を得た安倍総理が
小池新党叩きの目的で急遽衆院解散の道を選んだという説です。
確かに自民党は都議選で惨敗を喫していますから小池人気は脅威の筈です。
ですから任期満了となる2018年12月では政権を奪取される恐れがあるため
「小池新党」が力を蓄える前に解散総選挙を行い
新党の弱体化を狙った可能性も考えられます。
勿論真の解散理由は解かりませんが
私見として、今なら選挙に勝てるという目算と
任期中に憲法改正を実現させたいという強い意志をお持ちであることは
ほぼ間違いないと思います。