日経平均は続伸、7月半ばからの上昇相場いつまで続く？

　日経平均は続伸。150.78円高の27892.68円（出来高概算6億5214万株）で前場の取引を終えている。

　3日の米株式市場でダウ平均は416.33ドル高（+1.28％）と3日ぶり大幅反発。セントルイス連銀のブラード総裁が米経済は景気後退に陥ってはいないとしたため、懸念緩和に伴う買い戻しが先行。さらに、7月ISM非製造業景気指数が予想外に改善し4月以来の高水準となったことも後押し。金利動向も安定し、ハイテク株の買いが続いたことも相場をけん引した。ナスダック総合指数は+2.58％と3日ぶり大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は189.04円高からスタート。ただ、朝方に一時28000円を超えた後は失速し、前引けまでじりじりと水準を切り下げる展開となった。

　個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>の半導体関連が大幅高。ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、リクルートHD<6098>のハイテク・グロース（成長）株も総じて高い。川崎汽船<9107>が大幅に反発し、郵船<9101>、商船三井<9104>も上昇。ほか、サイバー<4751>、ベイカレント<6532>、マネーフォワード<3994>、TDK<6762>、イビデン<4062>、SUMCO<3436>などが強い動き。日東紡績<3110>、静岡ガス<9543>、BIPROGY<8056>は決算を手掛かりに急伸。マネックスＧ<8698>、カシオ<6952>、住友電工<5802>、寿スピリッツ<2222>も決算が好感され大幅高。タツモ<6266>は業績予想を上方修正して物色を集めた。

　一方、原油先物価格の下落を受けてINPEX<1605>、ENEOS<5020>が下落、コマツ<6301>、三井物産<8031>の資源関連や東京電力HD<9501>、レノバ<9519>の電気・ガスセクターなどが安い。米金利低下により三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>など金融も総じて軟調。決算を発表したZHD<4689>が急落しているほか、太陽誘電<6976>、クボタ<6326>、オリックス<8591>、JFE<5411>なども決算を材料に大きく下落している。

　セクターでは海運、非鉄金属、倉庫・運輸が上昇率上位になった一方、鉱業、その他金融、保険が下落率上位になった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体46％、対して値下がり銘柄は49％となっている。

　前日のハイテク・グロース株を中心とした米株式市場の大幅続伸を好感して日経平均は反発。ただ、ナスダックが上値抵抗線だった100日移動平均線を明確に突破し、7月半ばからの戻り高値を更新し続けているのに対して、日経平均は本日も28000円手前で伸び悩んでおり、相対的な鈍さが意識される。

　他方、前日の海外市場を振り返ると、好材料が相次いで相場を後押ししたのは間違いない。米国の7月ISM非製造業景気指数や6月製造業新規受注が予想を大きく上回ったことで景気後退懸念が和らいだ一方、ISMの構成項目である「価格」が72.3と6月の80.1から大幅に低下した。1日に発表されたISM製造業景気指数でも価格の項目は78.5から60.0へと大幅に低下していたため、インフレピークアウト期待が高まった。

　また、原油先物価格の大幅下落もこうしたインフレピークアウト期待を更に高めることに寄与した。前日、石油輸出国機構（OPEC）プラスが開かれたが、9月の原油生産量については一日当たり10万バレル増やすことが決定された。7月と8月の増産幅は日量64万8000バレルだったため、今回の増産幅はかなり小幅なものとなった。この結果を受け、需給逼迫が意識される形でWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト、9月限）原油先物価格は米国時間に一時1バレル＝96ドル台まで上昇する場面があった。

　しかし、米エネルギー情報局（EIA）が発表した在庫統計で、原油在庫の増加のほかガソリン需要の減少が明らかになると、需要減少を意識した価格低下圧力の方が勝り、結局、原油先物価格は3日、1バレル＝90.66ドル（前日比-3.98％）と大幅に下落。ISM景気指数の価格項目の低下と原油先物価格の下落を背景に、7月半ばから再び高まっているインフレピークアウト期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待に一段と拍車がかかり、相場を押し上げた格好だ。

　一方、7月半ば頃からナスダックを中心に株式市場の力強い上昇が続いているが、ここからの上値追いには慎重になるべきと考える。足元のグロース株を中心とした株価上昇の要因は「行き過ぎた悲観の修正」だったと考えられる。7月は米連邦公開市場委員会（FOMC）やGAFAMをはじめとする主要企業決算など大きなイベントが多かっただけに、これらイベントを前に、機関投資家の間では売りに傾き過ぎた持ち高を修正する動きが強まっていた。FOMCやGAFAM決算を過ぎ、8月に入ってからもこうした基調が続いているが、この背景としては2つ理由が考えられる。

　一つは、7月FOMC後のパウエル議長の記者会見を受けて、市場が先走ってFRBの来年からの利下げ転換を織り込みにいっていること。二つ目に、先行きに悲観的な見方が多かったなか、相場が想定外にも上昇を長く続けていることで、決められた期間の中でパフォーマンスを上げることを求められるヘッジファンドなどが、乗り遅れることを嫌って焦って買い戻しを加速させていることが考えられる。しかし、こうした動きは長期化しないだろう。

　株価は、一株当たり利益（EPS）と投資家の期待値を表す株価バリュエーションであるPERの掛け算で決まる。これまで発表済みの日米主要企業の決算は想定以上に底堅いものの、外部環境の悪化を背景にアナリストによる今後の業績予想は徐々に切り下がっている。EPSが低下する中でも株価が上昇してきているのは、米国の実質金利の低下を背景としたPERの上昇が要因だ。

　ただ、米10年債利回りは8月1日に2.57％と約4カ月ぶりの水準にまで低下した後は複数のFRB高官のタカ派発言もあって下げ止まっている。米10年物の実質金利も、一時再びマイナス圏入りを窺うところまで低下していたが、インフレ抑制を最優先課題とするFRBがこうした緩和的な状況を許容することは考えにくく、今後は、これまでの実質金利低下を背景としたPERの上昇余地も限られるだろう。

　来年末の政策金利水準を巡っては、早くも利下げを織り込み始めている市場と、来年も利上げを続ける方針を維持しているFRBとの間でかなり乖離が出てきているため、むしろ、今後は楽観に傾いている市場の期待値がFRB寄りに修正されることを警戒するべきとも言える。今週末の米7月雇用統計での平均賃金の伸びや、来週に控えるアメリカ7月消費者物価指数（CPI）の結果次第では、こうした修正を迫られる可能性があろう。

　後場の東京市場はトヨタ自<7203>の決算を睨んだ動きとなりそうだ。デンソー<6902>の業績下方修正などで既に期待値は低下していると思われるが、裾野の広い産業分野だけに、日本株全体へのインパクトも大きく、結果を受けた株価反応が全体のセンチメントを左右しそうだ。
（仲村幸浩）
＜AK＞