日経平均は大幅反発、FOMCで「資産インフレ」思惑続く？

　日経平均は大幅反発。488.13円高の30402.46円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。

　17日の米株式市場でNYダウは189ドル高と反発し、初の33000ドル台乗せとなった。
注目された連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想どおり政策金利の据え置きが決まった。また、2023年末までゼロ金利政策を続ける可能性が示唆されたため、早期の金融引き締めへの警戒感が後退。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も0.4％
の上昇となった。本日の日経平均はこうした流れを好感し、節目の30000円を上回って234円高からスタート。朝方は上げ幅を広げる展開が続き、一時30485.00円（570.67円高）まで上昇した。

　個別では、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、三菱ＵＦＪ<
8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株が堅調。とりわけ東エレクなどの値がさグロース（成長）株は先行き懸念の後退で上げが目立つ。楽天<4755>が急反発しているほか、ビットコインを巡る一部報道を受けてマネックスＧ<8698>などの関連銘柄が急伸。また、わかもと<4512>やセレス<3696>はストップ高水準で前場を折り返した。
一方、売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>が逆行安。出資先の中国アリババ集団について、中国EC（電子商取引）利用者数で首位陥落したなどと伝わっている。また、丸運<9067>など従前まで賑わっていた中小型海運株は利益確定売りが広がり、東証1部下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、証券、サービス業、その他金融業などが上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、陸運業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は41％となっている。

　本日の日経平均はFOMCを無難に通過したことで大幅反発し、3万円台を回復してきた。主力株はバリュー（割安株）・グロース（成長株）を問わず軒並み堅調で、とりわけグロース株の先行き懸念が後退したことで新興株中心のマザーズ指数も戻り歩調を強めている。

　従前に当欄で述べたことがあるが、米連邦準備理事会（FRB）は過度な資産高をけん制しつつも、積極的な財政支出を催促してきた経緯があるだけに、それが実現した局面で自ら金融引き締めに傾くことは政治的に難しいところだろう。ただ、注目点の1つだった米銀の資本規制である「補完的レバレッジ比率（SLR）」の特例延長については、「数日中に発表する」として今回判断は示さなかった。民主党政権に復帰し、潤沢なマネー供給を継続しつつも資本規制や取引規制を強化するシナリオは十分考えられる。今後も米金融政策を注視する必要はあるだろう。

　また、FOMC通過後にいったん上げ幅を縮めた米長期金利だが、足元の時間外取引では再び強含んでいるもようで、上昇継続への懸念も依然くすぶるだろう。テーパリング（金融緩和縮小）のスケジュールを考慮すれば来年の利上げ開始は現実的でないとの見方がある一方、市場参加者の念頭にあるのは「景気過熱」による金融政策の急転換なのかもしれない。実際、米国のブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）は上昇が続き、2.3％台に乗せてきた。直近の消費者物価指数（CPI）を見ると日米とも生活物価の下押し圧力は強そうだが、潤沢なマネー供給のもと「資産インフレ」観測は根強い。

　景気敏感株が軟調というわけでないが、値上がりが目立つのが株価指数の上昇に連動する主力株、それに業種別でも株高の恩恵を受ける証券セクターというのが、先行きに関する市場参加者の見方を映しているように思われる。
（小林大純）
＜AK＞