日経平均は反発、円安支援で上昇も失速、ウクライナ情勢や各国金融政策を見極めへ

　日経平均は反発。174.61円高の25337.39円（出来高概算6億1443万株）で前場の取引を終えている。

　先週末11日の米株式市場ではNYダウが229.88ドル安と続落。ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦交渉で前向きな動きがあると発言したとの報道で、停戦期待から寄り付き後上昇。しかし、ウクライナ外相などが報道を否定したことで停戦期待が後退したほか、3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったこともあり、上げ幅を縮小。バイデン大統領がロシアに対して世界貿易機関（WTO）協定に基づく最恵国待遇を取り消すなど追加制裁を発表したこともあり、引けにかけて下げに転じた。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした警戒感もあり、ナスダック総合指数は-2.17％と大幅に続落。

　一方、週明けの日経平均は175.86円高でスタートすると、朝方は買いが先行し、一時25631.01円（468.23円高）まで上昇。先週末に500円超と大きく下落していたこともあり、1ドル＝117円台後半へと進んだ大幅な円安が支援要因となるなか買い戻しが先行した。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮め、もみ合いがしばらく続いた後に、前引けにかけては一段と失速する展開となった。

　個別では、商船三井<9104>などの海運株のほか、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ
<8306>や東京海上<8766>の金融株が大幅に上昇。円安・ドル高進行を追い風にトヨタ自<7203>も買われ、三菱商事<8058>やJFE<5411>などの資源関連も堅調。政府が「まん延防止等重点措置」解除基準の緩和を検討との報道を手掛かりにＪＡＬ<9201>、ＪＲ西<9021>、エアトリ<6191>などのアフターコロナ関連が大幅高。ほか、決算が好感されたところでシーイーシー<9692>、オハラ<5218>などが急伸し、ヤーマン<6630>はストップ高となっている。一方、レーザーテック<6920>やソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、日本電産<6594>、HOYA<7741>など値がさグロース（成長）株が軟調。株式売出を発表したミルボン<4919>などが東証1部値下がり率上位に入っている。

　セクターでは不動産業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位に並んだ。一方、精密機器、電気・ガス業、小売業の3業種が下落となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は28％となっている。

　ウクライナ情勢の先行きが読めないなか、週明けの東京市場は方向感に欠ける動きとなっている。ロシア軍によるウクライナ首都キエフへの総攻撃が懸念されるほか、米政府などはロシア軍による化学兵器の使用の可能性などを警告しており、事態の一層の深刻化が警戒されている。一方で、ロシアとウクライナの間では継続的にオンラインでの協議が続いているもよう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日、ロシア側との交渉がこれまでより中身のある内容になってきた兆候があるとも述べたと伝わっており、停戦に向けた期待も残る。

　また、サリバン米大統領補佐官は、中国の外交を統括する楊共産党政治局員と14日に会談する予定。ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから初となる米中高官の対面会談となる。米国側は引き続きロシアに対する影響力をもつ中国に停戦に向けた協力を求めていく方針。ロシアとウクライナの双方と近しい関係をもつ中国にとって仲裁役は非常に難しい立場であり、あまり期待はできないが、中国が仲裁に向けた何らかのアクションを示唆するような可能性を考慮すると、売り方も今の水準から積極的に仕掛けるのは難しいだろう。

　15-16日には今週最大のイベントであるＦOMCも控えている。参加メンバーらが示す政策金利見通し（ドットチャート）などが注目される。金利先物市場は既に年6-7回の利上げを織り込んでいるが、一部の調査機関によると、エコノミストの多くは年内の利上げ回数を約4回と予想していることが分かっている。4-5回程度が示されれば市場には安心感がもたらされ、短期的には相場の反発要因となりそうだ。

　一方、パウエル議長は経済データ次第では0.5ptの利上げの可能性を否定していない。また、独アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏は13日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響により、米国のインフレ率は一段と上昇する可能性が高く、2月に前年同月比+7.9％と40年ぶりの高水準を記録した米消費者物価指数（CPI）はピーク時には「10％に極めて近い水準もしくはそれを超える」水準になると指摘。米連邦準備制度理事会（FRB）のインフレに対する対応の遅さを改めて批判した。サマーズ元米財務長官も、ウクライナ侵攻以降、商品相場が急伸していることを踏まえると、インフレ率は今後数カ月は高止まりすると予想している。こうした背景もあり、FOMC通過後もインフレ及び大幅利上げの懸念はくすぶり、一時的に株価が上昇することはあっても、短命に終わりそうだ。

　本日も、朝方大幅高で始まった東エレク<8035>など主力ハイテク株は大きく上げ幅を縮める展開となっている。こうした動きからも、投資家の先行き警戒感が窺える。
いまはニュースのヘッドライン次第で短期的には上下に振れやすいものの、基調としてはインフレと景気減速、そして金融引き締めに対する懸念から、下落トレンドが続いている局面なのだということを再認識する必要がある。基調の本格的な転換には、ウクライナ情勢の混乱解消のほか、インフレの明確なピークアウトや、それを受けた金融当局による引き締めペースの緩和などを確認する必要があると考えられるが、それらを確認するのには年後半まで待つ必要があろう。

　後場の日経平均は引けにかけて騰勢を弱めた前場の流れを引き継いで、冴えない展開が予想される。香港ハンセン指数が大幅に下落しているなか、投資家マインドは上向きにくい。15日以降にFOMCや、英国、日本での金融政策決定会合を控えるなか、結果を見極めたいとの思惑から模様眺めムードが漂いやすいだろう。
＜AK＞