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日経平均は続落、米株高好感も利益確定売りに押される
*12:25JST 日経平均は続落、米株高好感も利益確定売りに押される
日経平均は続落。293.91円安の50308.89円(出来高概算9億9786万株)で前場の取引を終えている。
前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.15で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想通り3会合連続で0.25%の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回(0.25%)の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇、食・生活必需品小売が下落した。
米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高や円安・ドル高の動きを背景に買いが先行し、一時上昇幅を広げる場面もあった。ただ、前日の米国株の上昇や利益確定売りが出やすい局面もあり、取引には方向感に欠ける値動きとなった。為替市場は円安基調で推移し、輸出関連株への買いが意識される一方、景気敏感株を中心に戻り待ちの売りも出るなど、前場全般では売買が交錯する展開となった
個別では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、三井物<8031>、ダイキン<6367>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TOPPAN<7911>、フジクラ<5803>、住友商<8053>、荏原<6361>、ニトリHD<9843>、パナHD<6752>、伊藤忠<8001>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、テルモ<4543>、日東電<6988>、レーザーテク<6920>、スクリン<7735>、KDDI<9433>、エムスリー
<2413>、味の素<2802>などの銘柄が下落。
東証33業種では海運業、卸売業、証券・商品先物取引業、保険業などが堅調な動きを示す一方、食料品、建設業、化学、機械、情報・通信業など多くの業種で下落となった。特に輸送用機器や精密機器など景気敏感セクターの軟調が目立ち、前場全般の売り圧力につながっている。
後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎ軟調気味に推移する可能性が高いとの見方がある。米国市場で利下げ観測が一巡しつつあることや為替のドル高・円安進行が継続する中、輸出関連株には支援材料となる半面、景気敏感株の重荷感が継続する可能性もある。引き続き売買は観望ムードが強く、明確な方向性を欠いた展開となることが意識されよう。
<AK>
前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.15で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想通り3会合連続で0.25%の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回(0.25%)の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇、食・生活必需品小売が下落した。
米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高や円安・ドル高の動きを背景に買いが先行し、一時上昇幅を広げる場面もあった。ただ、前日の米国株の上昇や利益確定売りが出やすい局面もあり、取引には方向感に欠ける値動きとなった。為替市場は円安基調で推移し、輸出関連株への買いが意識される一方、景気敏感株を中心に戻り待ちの売りも出るなど、前場全般では売買が交錯する展開となった
個別では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、三井物<8031>、ダイキン<6367>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TOPPAN<7911>、フジクラ<5803>、住友商<8053>、荏原<6361>、ニトリHD<9843>、パナHD<6752>、伊藤忠<8001>などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、テルモ<4543>、日東電<6988>、レーザーテク<6920>、スクリン<7735>、KDDI<9433>、エムスリー
<2413>、味の素<2802>などの銘柄が下落。
東証33業種では海運業、卸売業、証券・商品先物取引業、保険業などが堅調な動きを示す一方、食料品、建設業、化学、機械、情報・通信業など多くの業種で下落となった。特に輸送用機器や精密機器など景気敏感セクターの軟調が目立ち、前場全般の売り圧力につながっている。
後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎ軟調気味に推移する可能性が高いとの見方がある。米国市場で利下げ観測が一巡しつつあることや為替のドル高・円安進行が継続する中、輸出関連株には支援材料となる半面、景気敏感株の重荷感が継続する可能性もある。引き続き売買は観望ムードが強く、明確な方向性を欠いた展開となることが意識されよう。
<AK>
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