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日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
*12:26JST 日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
日経平均は続伸。307.78円高の37726.02円(出来高概算8億9387万株)で前場の取引を終えている。
前日5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>
などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が急騰、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>、gumi<3903>などが値上がり率上位となった。
一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、商船三井<9104>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>や2月既存店は7カ月ぶりのマイナスに転じるチヨダ<8185>が急落。ほか、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>、インターメスティック<262A>などが値下がり率上位となった。
業種別では、機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、海運業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25%の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けると発表しており、国内の投資家心理も関税をめぐる過度な悲観が後退した。ただ、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きが続こう。
<AK>
前日5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>
などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が急騰、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>、gumi<3903>などが値上がり率上位となった。
一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、商船三井<9104>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>や2月既存店は7カ月ぶりのマイナスに転じるチヨダ<8185>が急落。ほか、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>、インターメスティック<262A>などが値下がり率上位となった。
業種別では、機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、海運業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25%の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けると発表しており、国内の投資家心理も関税をめぐる過度な悲観が後退した。ただ、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きが続こう。
<AK>
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