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日経平均は4日ぶり反発。1日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、139ドル高となった。3月の雇用統計を受けて労働市場の強さが好感されたが、一方で5月の連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利上げ観測が強まったほか、長短金利の逆転で景気後退懸念も広がった。週明けの日経平均はこうした流れから19円高と小高くスタートすると、寄り付き後も世界経済の先行きを見極めたいとのムードが強く、前週末終値を挟んで一進一退の展開が続いた。なお、本日より東証の新市場区分がスタートした。
大引けの日経平均は前週末比70.49円高の27736.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億0946万株、売買代金は2兆1874億円だった。業種別では、海運業、鉱業、精密機器が上昇率上位だった。一方、空運業、その他金融業、陸運業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は30%となった。
個別では、米上場の中国企業を巡る一部報道を受けてソフトバンクG<9984>が3%超の上昇。郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株の上昇も目立った。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>やソニーG<6758>が堅調で、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小高い。INPEX<1605>は核融合発電に参入との報道で買われ、象印マホービン<7965>は決算が好感されて急伸。また、JDI<6740>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、米半導体株安の流れを引き継いで東エレク<8035>が2%超の下落。本日から日経平均構成銘柄となったオリックス<8591>も材料出尽くし感から3%の下落となった。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>などが軟調。また、ピアラ<7044>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。
<HK>
大引けの日経平均は前週末比70.49円高の27736.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億0946万株、売買代金は2兆1874億円だった。業種別では、海運業、鉱業、精密機器が上昇率上位だった。一方、空運業、その他金融業、陸運業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67%、対して値下がり銘柄は30%となった。
個別では、米上場の中国企業を巡る一部報道を受けてソフトバンクG<9984>が3%超の上昇。郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株の上昇も目立った。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>やソニーG<6758>が堅調で、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小高い。INPEX<1605>は核融合発電に参入との報道で買われ、象印マホービン<7965>は決算が好感されて急伸。また、JDI<6740>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、米半導体株安の流れを引き継いで東エレク<8035>が2%超の下落。本日から日経平均構成銘柄となったオリックス<8591>も材料出尽くし感から3%の下落となった。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>などが軟調。また、ピアラ<7044>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。
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