日経平均は3日ぶりに反発、FOMCは波乱なしであく抜け上昇？

　日経平均は3日ぶりに反発。258.91円高の28696.68円（出来高概算4億3455万株）で前場の取引を終えている。

　先週末10日の米株式市場でNYダウは216.30ドル高（+0.60％）と上昇。良好な企業決算を好感し寄り付き後、上昇。11月消費者物価指数（CPI）は39年ぶりの伸びを記録したが、想定内との見方から金利が低下したことで相場は好感。また、疾病管理予防センター（CDC）が初期の調査で、新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」によるワクチン接種完了者に対する影響は緩やかとの結果を発表したことも投資家心理を改善させた。大型ハイテク株に旺盛な買いが入り、ナスダック総合指数は+0.72％と上昇、なお、将来の株価変動率を示す米VIX指数は警戒水準の目安とされる20を割り、18.69まで低下。また、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500指数は史上最高値を更新した。

　米CPIを無難通過した安心感や米ハイテク株高を好感し、東京市場でも半導体関連を中心にハイテク株が買われ、日経平均は267.49円高の28705.26円でスタート。前場中頃には一時28793.32円（+355.55円）まで買われた。しかし、200日移動平均線を手前に伸び悩むと、前引けにかけては騰勢を弱め、上げ幅を縮める展開となった。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株が大幅に上昇。ソフトバンクＧ<9984>やソニーＧ<6758>、村田製<6981>、キーエンス<6861>などのハイテク株も総じて買い優勢で、ファーストリテ<9983>やダイキン<6367>などの値がさ株の一角も大幅高。国内証券の投資判断格上げを受けた川崎汽船<9107>を筆頭に郵船<9101>、商船三井<9104>の大手海運株も買われている。
そのほか、イビデン<4062>、新光電工<6967>、レノバ<9519>、米国での金融引き締め観測を背景に東京海上<8766>、第一生命HD<8750>なども高い。第3四半期が好決算で今期3度目となる通期計画の上方修正を行った三井ハイテク<6966>は急伸し、東証1部上昇率トップに躍り出ている。

　一方、東南アジアからの部品供給不足で国内工場の稼働停止が伝わっているトヨタ自<7203>が大きく下落。リクルートHD<6098>、エイチ・アイ・エス<9603>、日立<6501>、ベイカレント<6532>、神戸物産<3038>などの下落率も大きい。そのほか、決算が失望感を誘ったエイチーム<3662>、トビラシステムズ<4441>、シーイーシー<9692>などが東証1部下落率上位に並んでいる。

　セクターでは保険業、海運業、その他金融業などが上昇率上位となっている一方、不動産業、輸送用機器、サービス業などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は54％となっている。

　週明けの日経平均は大幅反発。警戒されていた11月の米CPIは前月比での伸びが+0.8％と市場予想の+0.7％を上回ったが、変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアでは+0.5％と市場予想と一致。記録的な高い伸びとはなったが、事前に警戒されていたこともあり、想定内との受け止めから、相場はポジティブに反応した。週明けの東京市場でも、半導体関連を中心にハイテク株に買いが先行している。しかし、関連株は先週末に値を崩していたものが多く、下げた分を取り戻したに過ぎず、14日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に投資家のポジションが強気に傾いたわけではないだろう。

　前場の日経平均も一時300円超の上げ幅となったが、先週同様に200日移動平均線が位置する28800円手前では伸び悩む展開となっている。依然としてFOMCを確認するまでは相場の方向感は不透明だ。

　一方、米国ではアップルが上場来高値を更新したほか、マイクロソフトも大幅高で上場来高値を窺う位置にあるなど、ハイテク株の強さが改めて注目されている。こうしたハイテク株高もあり、S&P500指数にいたっては既に史上最高値を更新している。FOMCを前にしたこの強さに安心感を抱いていいのかどうかは正直難しい。米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の誘導目標とするフェデラル・ファンドレート（FFレート）の金利先物市場の動きからは、オミクロン株が出現する前から、FRBの量的緩和縮小（テーパリング）の加速を織り込む形で来年3回の利上げを織り込んでいた。一時、年1～2回に後退していたが、オミクロン株の脅威が後退するとともに再び年3回の利上げを織り込んできている。

　米ハイテク株の強さやS&P500の史上最高値更新が、こうしたFRBのタカ派を織り込んだうえでの動きなのか、それとも、金利先物市場ほどにはタカ派になることはないと見込んでいるのかは定かではない。こればかりは蓋を開けてみないと分からないだろう。ただ、FRBのパウエル議長は次期議長の再任が決まった際から、明らかに姿勢が急速にタカ派にシフトしている。こうした変化の背景には、インフレ高止まりを要因に支持率が低迷しているバイデン大統領からの圧力があったのではないかと思わず勘ぐってしまう。そのバイデン大統領は、11月のCPI発表直後には「物価上昇は鈍化しはじめている」とし、インフレ抑制に躍起だ。

　このため、今回のFOMCは、ドットチャートも注目だが、タカ派にシフトしたと思われるパウエル議長の記者会見にも注目だろう。さすがに、ドットチャートでいきなり中央値が年3回の利上げになることはないだろうとは思う。また、テーパー・タントラムの再来を防ぐために長い間、粘り強く慎重に市場と対話し続けてきたパウエル議長が、仮にバイデン大統領からの圧力を受けていたとしても、相場にサプライズをもたらすような過度なタカ派発言をするとも思えない。

　しかし、もし万が一、米ハイテク株の強さやS&P500の史上最高値がこうした筆者同様の「さすがに～はないだろう」で成り立っているとしたら、先行きは危うい。次期FRB議長の再任が決まった際のように、パウエル議長が想定外のタカ派発言をしないようにと願うばかりだ。

　さて、後場の日経平均は引き続き上値が軽いとはいえずとも、堅調な動きが想定される。上海総合指数がしっかりなうえ、香港ハンセン指数は大幅に上昇、時間外の米株価指数先物も軒並み堅調で、外部環境は良好だ。一方、14日からのFOMCが直前なだけに、様子見ムードも強く、大引けにかけては改めて上げ幅を縮める動きも想定される。
＜AK＞