日経平均は反落、パウエル議長証言控えるなか戻り待ちの売り優勢

日経平均は反落。3連休明け21日の米株式市場ではNYダウが641ドル高と3日ぶり大幅反発。寄り付きから値ごろ感に伴う買いが先行した。バイデン大統領が「景気後退は避けられる」との考えを示したことで過度な懸念が緩和したこともあり、終日堅調に推移。ハイテク株には自律反発狙いの買いが強めに入り、ナスダック総合指数は+2.50％
と大幅続伸。米株高を受けて日経平均は195.41円高からスタート。しかし、寄り付きと同時に付けた26462.83円（216.52円高）をこの日の高値に失速すると、時間外取引のNYダウ先物などが軟調ななか、前場中ごろには下落転換。香港ハンセン指数が大きく下落するなか後場寄り付き直後には100円近く下落。今晩に米連邦準備制度理事会
（FRB）のパウエル議長の議会証言を控えるなかNYダウ先物が一段と下落したことで、引けにかけては再び下げ幅を広げた。

　大引けの日経平均は前日比96.76円安の26149.55円となった。東証プライム市場の売買高は11億1133万株、売買代金は2兆5773億円だった。セクターでは鉱業、海運、卸売が下落率上位となった一方、医薬品、ゴム製品、電気・ガスが上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％となった。

　個別では、東エレク<8035>やルネサス<6723>など半導体関連が全般大きく下落し、三井ハイテック<6966>、新光電工<6967>、太陽誘電<6976>などのハイテク株も総じて売り優勢。川崎汽船<9107>や郵船<9101>、INPEX<1605>、大阪チタニウム<5726>などの市況関連株も全般安い。豪州での石炭ロイヤリティ率の引き上げを受けて収益性悪化への懸念から三菱商事<8058>が急落し、原料炭事業への依存度が大きい双日<2768>のほか、三井物産<8031>など他の商社株も大幅安。6月既存店売上高の動向が嫌気された西松屋チェ<7545>も軟調。三井松島HD<1518>は三菱商事と同様の背景から売りが強まり、東証プライム値下がり率トップとなった。

　一方、ダブル・スコープ<6619>が後場は騰勢一服となったものの大幅高。円安進行を追い風にSUBARU<7270>やマツダ<7261>、三菱自<7211>などの自動車関連が大きく上昇。ファーストリテ<9983>やリクルートHD<6098>のグロ−ス（成長）株のほか、キーエンス<6861>、ファナック<6954>などのFA関連の一角が小高い。アステラス製薬<4503>や第一三共<4568>の医薬品は全般高い。レーティングの格上げ観測でニッパツ<5991>、武蔵精密<7220>、アダストリア<2685>が買われた。今期見通しが好感されたツルハHD<3391>は急伸。三井住友<8316>の出資報道を手掛かりにSBIHD<8473>も大きく上昇した。
＜YN＞