日経平均は続落、需給下支えから需給悪を意識する頃合い、オーバーキル懸念も一段と

　日経平均は続落。243.55円安の26561.05円（出来高概算5億5440万株）で前場の取引を終えている。

　29日の米株式市場ではNYダウが82.32ドル高と3日ぶり反発。個人消費の大幅な引き下げを要因に1-3月期国内総生産（GDP）の確定値が予想外に下方修正されたことで、序盤は景気後退懸念が強まった。ただ、欧州中央銀行（ECB）の年次フォーラムで連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が企業や家計の財務状況の強さを強調すると警戒感が後退。加えて、ドイツの6月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想外に鈍化し、米長期金利が低下したことも投資家心理を改善させた。ナスダック総合指数は-0.03％
とほぼ横ばい。方向感に欠ける展開だった米株市場を引き継いで、日経平均は51.32円安と小甘くスタート。ただ、ダウ平均先物が軟調に推移するなか下げ幅を広げる動きが続き、前場後半には一時300円近く下落した。

　個別では、米半導体大手AMDのレーティング格下げを背景にフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が-2.2％と大幅に下落したことを嫌気し、スクリン<7735>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が大幅安。ソニーＧ<6758>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ローム<6963>などのハイテク株も大きく下落。景気後退懸念から川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運のほか、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども安い。外資証券によるレーティング格下げを受けてトレンド<4704>も売られた。

　一方、ダブル・スコープ<6619>が大幅に続伸し年初来高値を更新。OLC<4661>、JR東
<9020>、第一三共<4568>、パンパシHD<7532>などの内需・ディフェンシブ銘柄の一角が高い。主力処では東レ<3402>が大幅高で年初来高値を更新。子会社のアリババグループ会社とのマスターライセンス契約締結が好感されたサンリオ<8136>や、業績予想の上方修正と自社株買いが手掛かりとなったサニーサイド<2180>はそれぞれ急伸し、東証プライム市場値上がり率上位に並んだ。オイシックス・ラ・大地<3182>との業務提携が好感されたシダックス<4837>はストップ高買い気配で終えており、オイシックスも買われた。自社株買いを発表したDeNA<2432>が大きく上昇し、国内証券によるレーティング格上げを受けてPI<4290>が急伸している。

　セクターでは鉱業、その他金融、石油・石炭が下落率上位となった一方、繊維製品、陸運、建設が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％となっている。

　日経平均は心理的な節目の26500円を前に下げ渋っているが、27000円前後に並ぶ主要移動平均線に上値を抑えられる形で大きく失速する展開となっている。前日の米株市場は今晩に発表される6月個人消費支出（PCE）コアデフレーターを前に様子見ムードが強かったとはいえ、終日動意に乏しい展開。年金基金によるリバランス（資産配分の再調整）目的の買いを背景とした月末にかけての上昇期待も萎んでしまいかねない程の弱さに見えた。国内でも、今日が需給面ではピークとの指摘も聞かれている。

　今晩に発表予定の米6月PCEコアデフレーターは前年比での伸びが3カ月連続で鈍化することが予想されている。予想通りとなれば、前日の6月ドイツCPIの結果に続く形で、インフレピークアウト期待が一時的に高まり、短期的には買いに弾みがつく可能性もある。

　しかし、月替わりで7月に入れば、需給面での下支えがなくなるうえ、7月8日には国内の株価指数に連動するパッシブ型の上場投資信託（ETF）の配当金支払いが集中している。分配金捻出に伴う換金売りで現物株・先物を併せて1兆円程の売りが出ると想定されている。8日には米6月雇用統計が控えており、ただでさえ神経質になりやすい。
この需給悪化のイベントを見据えて来週前半からは早くも売りが強まってくる可能性に注意したい。

　前日のECBの年次フォーラムでは、パウエルFRB議長は米経済について家計と企業の財務状況は力強い状態にあり、堅調な労働市場を維持しながらインフレを2％に低下させる経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能だとの見解を繰り返した。ただ、一方で同時にその達成はかなり厳しいとも認めた。また、積極的な利上げが経済を過度に減速させるリスクはあるものの、高インフレが持続し、消費者のインフレ期待を制御できなくなるリスクの方が大きいとも指摘しており、景気よりもインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示した。

　さらに、クリーブランド連銀のメスター総裁も同様の見解を示したうえ、政策金利を年内に3.0～3.5％へ引き上げ、来年には「4％を若干上回る」水準が望ましいとも述べたという。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で公表された政策金利見通しでは、
2023年末の政策金利は3月時点での2.8％から3.8％へと大幅に引き上げられていたが、メスター総裁の言及した4％はこれを更に上回る水準。FRBは積極的な利上げを通じて需要を抑え込み、何がなんでもインフレを抑えたいと考えているようだ。オーバーキルへの懸念はますます強まるばかりで、相場の不安定な状況は長期化しそうだ。

　後場の日経平均は冴えない展開か。今晩の米株市場では米6月PCEコアデフレーターに加え、半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算も予定されている。これらの結果の影響力はかなり大きいと想定され、イベント前に押し目買いは入りにくいと推察する。
（仲村幸浩）
＜AK＞