日経平均は反落、米中懸念で売り先行も下げ渋り

日経平均は反落。10月31日の米国市場でNYダウは反落し、140ドル安となった。一部報道で米中摩擦への懸念が再燃し、10月シカゴ購買部協会景気指数の悪化も嫌気された。為替相場は一時1ドル＝107円台まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで196円安からスタート。寄り付き直後に22705.60円（前日比221.44円安）
まで下落する場面もあったが、前場は先物の買い戻しなどから下げ渋る展開となった。ただ、後場に入ると3連休や米経済指標の発表を控え、マイナス圏でややこう着感を強めた。

大引けの日経平均は前日比76.27円安の22850.77円となった。東証1部の売買高は12億5612万株、売買代金は2兆3870億円だった。業種別では、鉱業、非鉄金属、精密機器が下落率上位だった。一方、その他製品、電気機器、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は37％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ＳＵＭＣＯ<3436>が小安い。コマツ<6301>は2％超、エーザイ<4523>は3％超下落した。住友商<8053>は純利益予想の下方修正と配当減額を発表して後場急落。また、直近の急騰による過熱感から売りが続いた三桜工<6584>、上期が減収減益となったＪＶＣＫＷ<6632>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が売買代金トップで7％近い上昇。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の好調などで上期決算が市場予想を上回った。村田製<6981>なども決算を好感した買いが入り、株式分割実施を発表したキーエンス<6861>は8％超の上昇。その他では武田薬<4502>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などが堅調で、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>は小幅に上昇した。また、イマジカＧ<6879>やクリナップ<7955>がストップ高を付けた。
＜HK＞