日経平均は大幅続伸、米メキシコ懸念後退で21000円台回復

日経平均は大幅続伸。前週末7日の米国市場でNYダウは263ドル高と5日続伸し、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。5月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り、利下げ期待が一段と高まった。米国がメキシコに対する関税引き上げを見送ったことも好感され、週明けの日経平均は210円高からスタートし、5月29日以来およそ2週間ぶりに21000円台を回復。寄り付き後は短期的な達成感などから売りも出て高値もみ合いとなったが、後場には21166.12円（前週末比281.41円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比249.71円高の21134.42円となった。東証1部の売買高は11億6307万株、売買代金は1兆9516億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、繊維製品、石油・石炭製品、電気機器、精密機器、化学が上昇率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の83％、対して値下がり銘柄は14％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで3％近く上昇したほか、キーエンス<6861>や日立<6501>は4％高、資生堂<4911>は5％高となった。がん検査キットを年内にも承認申請と報じられた東レ<3402>は6％高。中小型株では日本通信<9424>
が商いを伴って大幅続伸した。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>などがしっかり。また、ヒューリック<3003>による完全子会社化が発表されたビューホテル<6097>、決算発表の電気興<6706>やポールＨＤ<3657>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、ソフトバンク<9434>などがさえない。週末に携帯端末販売の2年契約の違約金を巡る報道が伝わっている。決算発表のＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>は2-4月期が営業減益となったことが嫌気され、東証1部下落率トップとなった。
＜HK＞