223円
エスクロー・エージェント・ジャパンのニュース
日経平均は反発。325.23円高の22912.24円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。
14日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸し、556ドル高となった。引き続きハイテク株の利益確定売りが散見される一方、新型コロナウイルスワクチン開発への期待が支えとなり、連邦準備理事会(FRB)高官発言などから大規模な経済・金融支援策が長期にわたって維持されるとの期待も高まった。取引終了後にはモデルナの開発する新型コロナワクチンが治験で良好な結果を示したことが伝わり、本日の日経平均はこうした流れを好感して230円高からスタート。前場中ごろには22948.39円(361.38円高)まで上昇する場面があった。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などが堅調で、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>も小じっかり。前日発表された中国の6月貿易統計が買い材料視され、ファナック<6954>やSMC<6273>といった設備投資関連株の上昇が目立つ。日産自<7201>は新型車のワールドプレミア(世界初公開)も期待材料となって6%超の上昇。また、決算が好感されたイズミ<8273>やセラク
<6199>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、レーザーテック<6920>やアドバンテス<6857>といった半導体関連株の一角が軟調。三菱UFJ<8306>は小安い。また、エスクローAJ<6093>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、鉄鋼、鉱業、機械などが上昇率上位で、その他も全般堅調。銀行業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は22%となっている。
本日の日経平均は新型コロナワクチン開発への期待から300円を超える上昇となっている。日足チャートでは直近のもち合いレンジ上限を上回り、節目の23000円に接近。
当欄で従前から示していた「上場投資信託(ETF)の分配金捻出に絡んだ売り一巡後、買い戻し主導で一段高」との予想どおりだ。ここ2日の先物手口を見ると、日経平均が500円近い上昇となった13日に外資系証券がまとまった買い戻しを入れている。一方、日経平均が200円近く下落した14日は目立った売りが観測されなかった。6月中旬以降、日経平均が22000円台でこう着感を強める一方、海外勢の株価指数先物の売り持ちや個人投資家の日経ダブルイン<1357>の買い持ちが増えている印象だったので、当然の帰結だろう。
売買代金上位では、米銀の決算が強弱まちまちだったこともあり、メガバンク株こそ上値が重いものの、リスクオン時に見られる景気敏感株主導の上昇となっている。
日産自の急伸からは株式相場全体の底上げ期待の強さが窺われる。一方、これまで下支え役となってきた半導体関連株などは利益確定売り優勢。業種別騰落率でも同様の傾向が見られる。ここまでの東証1部売買代金は1兆円をやや上回る程度で、前日までより多いものの、さほど膨らんでいる感はない。
新興市場ではマザーズ指数が反発。日米の株式市場全体としては引き続きハイテク株からの資金流出が見られるものの、ラクス<3923>が今期の大幅増収増益予想を発表してストップ高水準まで買われ、他のインターネット・IT関連株にとっても刺激材料となっているようだ。本日マザーズ市場に上場したアイキューブド<4495>、GMO−FG<4051>、KIYO<7353>の3社はまだ買い気配のまま初値が付いておらず、2日目に持ち越しとなる可能性も高い。
ただ、アジア株式市場では中国・上海総合指数が軟調。米国では今後発表が本格化する企業決算を見極めたいとの思惑が出てくるだろうし、国内でも日経平均が節目の2
3000円に接近する場面では目先の利益を確定する売りが出やすいとみられる。後場の日経平均は堅調もみ合いを想定するが、日銀金融政策決定会合の結果や「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容を注視したい。
さて、日経平均の一段高は予想どおりながら、景気敏感系を中心としたバリュー
(割安)株の短期リバーサル(株価の反転上昇)は決算発表後とみていた従来の想定よりやや早まった。新型コロナワクチンへの期待が手掛かりとなった格好だ。また、米国では新型コロナの影響で納税期限が例年の4月半ばから7月15日に延期されており、これまで大幅に値上がりしてきたハイテク株に換金目的の売りが出やすい面もあるだろう。相対的にバリュー株優位となる。
一方、米国では個人がコロナ禍をきっかけに資産運用を積極化しているという。国内でもマザーズ銘柄に見られるとおり、ライフスタイルや働き方の変革を迫られた個人投資家ほどニューノーマル(新常態)への感度が高く、新興ハイテク企業への期待が高い。米ハイテク株も換金売りで下押しする現在の局面は格好の押し目買いタイミングと受け止められる可能性が高い。また、米長期金利は短期的な変動こそあるものの、本格的な上昇にはなかなか至らず、やはりグロース(成長)株選好を後押しするとみられる。債券投資家は株式投資家より慎重な傾向があるうえ、低金利下で足元もイールドハンティング(利回り追求)的な動きが見られる。
決算発表前後にかけて短期的な景気敏感系バリュー株のリバーサルを想定しつつも、中期的にはグロース株の押し目買いスタンスで臨みたいところだ。
(小林大純)
<AK>
14日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸し、556ドル高となった。引き続きハイテク株の利益確定売りが散見される一方、新型コロナウイルスワクチン開発への期待が支えとなり、連邦準備理事会(FRB)高官発言などから大規模な経済・金融支援策が長期にわたって維持されるとの期待も高まった。取引終了後にはモデルナの開発する新型コロナワクチンが治験で良好な結果を示したことが伝わり、本日の日経平均はこうした流れを好感して230円高からスタート。前場中ごろには22948.39円(361.38円高)まで上昇する場面があった。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などが堅調で、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>も小じっかり。前日発表された中国の6月貿易統計が買い材料視され、ファナック<6954>やSMC<6273>といった設備投資関連株の上昇が目立つ。日産自<7201>は新型車のワールドプレミア(世界初公開)も期待材料となって6%超の上昇。また、決算が好感されたイズミ<8273>やセラク
<6199>が東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、レーザーテック<6920>やアドバンテス<6857>といった半導体関連株の一角が軟調。三菱UFJ<8306>は小安い。また、エスクローAJ<6093>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、鉄鋼、鉱業、機械などが上昇率上位で、その他も全般堅調。銀行業のみ小幅に下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は22%となっている。
本日の日経平均は新型コロナワクチン開発への期待から300円を超える上昇となっている。日足チャートでは直近のもち合いレンジ上限を上回り、節目の23000円に接近。
当欄で従前から示していた「上場投資信託(ETF)の分配金捻出に絡んだ売り一巡後、買い戻し主導で一段高」との予想どおりだ。ここ2日の先物手口を見ると、日経平均が500円近い上昇となった13日に外資系証券がまとまった買い戻しを入れている。一方、日経平均が200円近く下落した14日は目立った売りが観測されなかった。6月中旬以降、日経平均が22000円台でこう着感を強める一方、海外勢の株価指数先物の売り持ちや個人投資家の日経ダブルイン<1357>の買い持ちが増えている印象だったので、当然の帰結だろう。
売買代金上位では、米銀の決算が強弱まちまちだったこともあり、メガバンク株こそ上値が重いものの、リスクオン時に見られる景気敏感株主導の上昇となっている。
日産自の急伸からは株式相場全体の底上げ期待の強さが窺われる。一方、これまで下支え役となってきた半導体関連株などは利益確定売り優勢。業種別騰落率でも同様の傾向が見られる。ここまでの東証1部売買代金は1兆円をやや上回る程度で、前日までより多いものの、さほど膨らんでいる感はない。
新興市場ではマザーズ指数が反発。日米の株式市場全体としては引き続きハイテク株からの資金流出が見られるものの、ラクス<3923>が今期の大幅増収増益予想を発表してストップ高水準まで買われ、他のインターネット・IT関連株にとっても刺激材料となっているようだ。本日マザーズ市場に上場したアイキューブド<4495>、GMO−FG<4051>、KIYO<7353>の3社はまだ買い気配のまま初値が付いておらず、2日目に持ち越しとなる可能性も高い。
ただ、アジア株式市場では中国・上海総合指数が軟調。米国では今後発表が本格化する企業決算を見極めたいとの思惑が出てくるだろうし、国内でも日経平均が節目の2
3000円に接近する場面では目先の利益を確定する売りが出やすいとみられる。後場の日経平均は堅調もみ合いを想定するが、日銀金融政策決定会合の結果や「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容を注視したい。
さて、日経平均の一段高は予想どおりながら、景気敏感系を中心としたバリュー
(割安)株の短期リバーサル(株価の反転上昇)は決算発表後とみていた従来の想定よりやや早まった。新型コロナワクチンへの期待が手掛かりとなった格好だ。また、米国では新型コロナの影響で納税期限が例年の4月半ばから7月15日に延期されており、これまで大幅に値上がりしてきたハイテク株に換金目的の売りが出やすい面もあるだろう。相対的にバリュー株優位となる。
一方、米国では個人がコロナ禍をきっかけに資産運用を積極化しているという。国内でもマザーズ銘柄に見られるとおり、ライフスタイルや働き方の変革を迫られた個人投資家ほどニューノーマル(新常態)への感度が高く、新興ハイテク企業への期待が高い。米ハイテク株も換金売りで下押しする現在の局面は格好の押し目買いタイミングと受け止められる可能性が高い。また、米長期金利は短期的な変動こそあるものの、本格的な上昇にはなかなか至らず、やはりグロース(成長)株選好を後押しするとみられる。債券投資家は株式投資家より慎重な傾向があるうえ、低金利下で足元もイールドハンティング(利回り追求)的な動きが見られる。
決算発表前後にかけて短期的な景気敏感系バリュー株のリバーサルを想定しつつも、中期的にはグロース株の押し目買いスタンスで臨みたいところだ。
(小林大純)
<AK>
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