日経平均は小幅反発、底堅さと上値の追いづらさが混在、決算受けた物色は活発

　日経平均は小幅反発。23.07円高の22995.01円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け3日の米株式市場でNYダウは反発し、143ドル高となった。1月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が節目の50を半年ぶりに上回ったことが好感されたほか、中国人民銀行（中央銀行）が大規模な資金供給を実施したことで新型肺炎による経済減速懸念も和らいだ。ただ、新型肺炎の感染拡大で企業活動などにも影響が出てきており、本日の日経平均は根強い懸念を背景に90円安からスタート。米国で大統領選の民主党候補者選びが始まり、その推移を見極めたいとの思惑も加わって、朝方の日経平均はマイナス圏でもみ合う場面が続いた。しかし、香港株が続伸して始まると株価指数先物に買い戻しが入り、日経平均はプラスに切り返した。

　個別では、東エレク<8035>、資生堂<4911>などが堅調で、ソフトバンクＧ<9984>やトヨタ自<7203>は小高い。決算が好感された村田製<6981>は4％超、パナソニック<6752>は9％超上昇している。村田製の受注増加を受けて太陽誘電<6976>などにも思惑買いが入っているようだ。業績上方修正や増配が好感されたレンゴー<3941>、前期業績が上振れした大塚商<4768>は大幅高。また、ＥＧ<6050>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>は小安い。
レーザーテック<6920>は好決算ながら材料出尽くし感から売りに押される場面があり、コニカミノルタ<4902>は決算を嫌気した売りが優勢。また、いであ<9768>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

　セクターでは、パルプ・紙、その他金融業、電気・ガス業などが上昇率上位。半面、水産・農林業、鉱業、海運業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は29％となっている。

　本日の日経平均は続落して始まったものの、小幅ながらプラス圏に浮上して前場を折り返した。米製造業の景況感改善や中国人民銀行の資金供給が支援材料となり、米国株や香港株は堅調。中国・上海株は安く始まったものの、その後小高く推移しており、前日に株価指数先物を売り越した海外投資家が買い戻しを入れているものとみられる。前日の先物手口を見ると、日経平均先物ではゴールドマン・サックス証券やクレディ・スイス証券、東証株価指数（TOPIX）先物ではJPモルガン証券の売り越しが目立った。個別株でも、村田製の好決算やパナソニックのポジティブな株価反応には安心感がある。日経平均の日足チャートでは、前日に続き一時23000円を割り込みつつも陽線を引く格好となっており、この水準での底堅さが窺える。

　とはいえ、23000円を上回る場面では積極的に上値を追う動きも乏しい。引き続き国内では主要企業の決算発表が控え、米国でも5日の1月ISM非製造業景況指数、7日の1月雇用統計と重要な経済指標の発表が相次ぐ。新型肺炎の感染拡大に加え、米大統領選の民主党候補者選びで急進左派バーニー・サンダース上院議員が支持を伸ばしていることなど、市場が警戒する材料もなお多い。日経平均は23000円水準を維持しつつも一進一退の展開となることが見込まれる。引き続き決算を手掛かりとした個別物色に活路を見出す投資家が多いだろう。なお、本日はソニーなどが決算発表を予定しており、ファーストリテは1月度の月次データを開示する。
（小林大純）
＜AK＞