日経平均は大幅反発、500円超高で29000円台回復、米株最高値を好感

日経平均は大幅反発。25日の米国市場でNYダウは続伸して64ドル高となり、S&P500指数とともに過去最高値を更新した。良好な企業決算が続き、歳出案を巡る協議進展への期待も相場を押し上げた。また、電気自動車（EV）のテスラが初めて時価総額1兆ドルに達し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も反発した。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで327円高からスタートすると、朝方には29000円台を回復。
その後も上げ幅を広げ、後場には29160.76円（前日比560.35円高）まで上昇する場面があった。

大引けの日経平均は前日比505.60円高の29106.01円となった。東証1部の売買高は11億
4196万株、売買代金は2兆5741億円だった。業種別では、海運業、鉄鋼、その他金融業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは銀行業と空運業の2業種のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の77％、対して値下がり銘柄は18％となった。

個別では、日本郵政<6178>が売買代金トップで5％近い上昇。政府保有株の売出価格が決まり、買い戻しが入ったようだ。その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、郵船<9101>、東エレク<8035>など全般堅調で、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>、エナジー社合同取材の内容が伝わったパナソニック<6752>、中期経営計画の見直しを発表したＮＴＴ<9432>の上げが目立った。また、ＰＤ<4587>が後場急伸し、東京機<6335>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、レーザーテック<6920>やキーエンス<6861>は小安い。キヤノン<7751>は4％近く下落したが、キヤノンＭＪ<8060>を中心に上場子会社の決算で収益鈍化が見られ、売り材料視されたようだ。また、ピーシーエー<9629>も決算を受けて急落し、キヤノンＭＪなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞