円高進行を嫌気した売りが膨らみ、1カ月ぶりに32000円割れ【クロージング】

*16:39JST 円高進行を嫌気した売りが膨らみ、1カ月ぶりに32000円割れ【クロージング】 12日の日経平均は反落。259.64円安の31943.93円（出来高概算13億2000万株）と6月8日以来約1カ月ぶりに32000円を割り込んで取引を終えた。米国株高を受けて買い先行で始まったものの、7月の日銀金融政策決定会合での政策修正への思惑から円相場が約1カ月ぶりに1ドル＝139円台へと円高が進んだことが売りにつながった。商品投資顧問（CTA）など海外短期筋による先物売りなども加わり、前場終盤には一時31791.71円まで下げ幅を広げた。ただ、米国では6月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることもあり、次第に様子見ムードが強まり、32000円前後でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、鉱業、銀行、水産農林、小売など7業種が上昇。一方、卸売、医薬品、電気機器、機械、保険など26業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、7&iHD<3382>、ネクソン<3659>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、エーザイ<4523>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁のリセッションリスクは低いとの発言などが好感され、主要株価指数が上昇。東京市場も買いが先行して始まった。ただ、一時139円台前半まで進んだ円高が嫌気され、日経平均の下げ幅は一時400円を超える場面があった。また、取引開始前に発表された5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需が前月比7.6％減と市場予想（1.0％増）を大幅に下回ったことも懸念材料として受け止められたようだ。

投資家の関心は今夜発表される6月の米消費者物価指数（CPI）の結果となるが、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げの有無を左右する大きな判断材料となるため、注目度が高い。なお、CPIは5月から大幅な減速が見込まれている。

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