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日経平均は5日ぶり反落。83.57円安の29479.36円(出来高概算7億1000万株)で前場の取引を終えている。
米株式市場ではNYダウが10日に61ドル高で過去最高値を更新、翌11日には7ドル安と小幅に反落した。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要」と述べたほか、ペロシ下院議長が現行の失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに追加経済対策を成立させる見通しを示したことが好感された。一方、高値警戒感から利益確定の売りも出て上値を抑えた。祝日明けの東京株式市場では米国株の堅調推移や良好な企業決算を背景に買いが先行し、日経平均は72円高からスタート。寄り付き直後には一時29650.51円(87.58円高)まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を付ける場面もあったが、その後利益確定売りに押されマイナスへ転じた。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>などが軟調で、ファーストリテ<9983>は小幅に下落。10日に決算を受けて買われたホンダ<7267>
だが、本日は一転3%近い下落となっている。海運株の下げが目立ち、川崎船<9107>や商船三井<9104>が5%の下落。また、コプロHD<7059>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、東エレク<8035>は3%超の上昇。トヨタ自は10日取引時間中に発表した決算を受け、一部証券会社が目標株価を引き上げている。東エレクなどは米政府が半導体不足への対応策をまとめる方針と伝わり、買い材料視されているようだ。決算が好感されたシチズン<7762>は5%超の上昇。
また、オイシックス<3182>との資本業務提携を発表したAPHD<3175>はストップ高水準での買い気配が続いている。
セクターでは、海運業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位。半面、金属製品、鉱業、証券などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄数、値上がり銘柄数はともに1041となっている。
本日の東京株式市場は朝方こそ買いが先行したものの、日経平均はマイナスに転じて前場を折り返した。10日までの4営業日で1200円超上昇した後だけに、週末を前に利益確定の売りが出やすいところだろう。10日の株価指数先物の売買動向を見ると、シティグループ証券が日経平均先物を売り越す一方、JPモルガン証券が東証株価指数(TOPIX)先物を買い越すなど、海外勢の動向はまちまち。ただ、全体として売買高はやや低調となってきている。また、個人投資家の動向を日経レバETF<1570>で探ると、やはり週前半ほどの売買の盛り上がりは見られない。売り持ち高の積み上げは一服したものの、なお高い水準を維持しているようだ。これらを踏まえると、大方の市場参加者は株式相場全体の方向感について「次の材料待ち」というスタンスなのかもしれない。
ただ、現物株の売買については引き続きまずまず活発だ。本日もここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりある。「バリュー(割安)株のリバーサル(株価の反転上昇)」をけん引してきた海運株がここにきて失速してきた印象で、自動車株でもホンダや日産自<7201>は決算を受けた買いが続かず反落。半面、圧巻の決算だったトヨタ自は大幅続伸し、半導体関連株も政策の追い風期待から強い値動きだ。前引け時点の東証1部の値上がり銘柄、値下がり銘柄は同数で、TOPIXは小幅ながら5日続伸となっている。
決算内容や株価位置・バリュエーションなどから銘柄選別色が強まってくるだろうが、投資家の「株買い」意欲は依然として根強いとみていいだろう。
また、10日はマザーズ指数が2.02%の上昇と強い動きを見せていた。マザーズ売買代金も2000億円台乗せ。決算発表一巡が物色のトレンド転換につながるケースは多いため、マザーズ指数が1月の戻り高値(1309.17pt、1月25日取引時間中)を上抜けてくるか注目したい。本日はといえば、BASE<4477>やAIinside<4488>が決算を受けて大幅に下落。一方でメルカリ<4385>やフリー<4478>が強く、前引けのマザーズ指数は小幅に上昇している。主役を入れ替えつつ新興株の循環物色が続くかが焦点となりそうだ。
(小林大純)
<AK>
米株式市場ではNYダウが10日に61ドル高で過去最高値を更新、翌11日には7ドル安と小幅に反落した。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要」と述べたほか、ペロシ下院議長が現行の失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに追加経済対策を成立させる見通しを示したことが好感された。一方、高値警戒感から利益確定の売りも出て上値を抑えた。祝日明けの東京株式市場では米国株の堅調推移や良好な企業決算を背景に買いが先行し、日経平均は72円高からスタート。寄り付き直後には一時29650.51円(87.58円高)まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を付ける場面もあったが、その後利益確定売りに押されマイナスへ転じた。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、エムスリー<2413>などが軟調で、ファーストリテ<9983>は小幅に下落。10日に決算を受けて買われたホンダ<7267>
だが、本日は一転3%近い下落となっている。海運株の下げが目立ち、川崎船<9107>や商船三井<9104>が5%の下落。また、コプロHD<7059>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、東エレク<8035>は3%超の上昇。トヨタ自は10日取引時間中に発表した決算を受け、一部証券会社が目標株価を引き上げている。東エレクなどは米政府が半導体不足への対応策をまとめる方針と伝わり、買い材料視されているようだ。決算が好感されたシチズン<7762>は5%超の上昇。
また、オイシックス<3182>との資本業務提携を発表したAPHD<3175>はストップ高水準での買い気配が続いている。
セクターでは、海運業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位。半面、金属製品、鉱業、証券などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄数、値上がり銘柄数はともに1041となっている。
本日の東京株式市場は朝方こそ買いが先行したものの、日経平均はマイナスに転じて前場を折り返した。10日までの4営業日で1200円超上昇した後だけに、週末を前に利益確定の売りが出やすいところだろう。10日の株価指数先物の売買動向を見ると、シティグループ証券が日経平均先物を売り越す一方、JPモルガン証券が東証株価指数(TOPIX)先物を買い越すなど、海外勢の動向はまちまち。ただ、全体として売買高はやや低調となってきている。また、個人投資家の動向を日経レバETF<1570>で探ると、やはり週前半ほどの売買の盛り上がりは見られない。売り持ち高の積み上げは一服したものの、なお高い水準を維持しているようだ。これらを踏まえると、大方の市場参加者は株式相場全体の方向感について「次の材料待ち」というスタンスなのかもしれない。
ただ、現物株の売買については引き続きまずまず活発だ。本日もここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりある。「バリュー(割安)株のリバーサル(株価の反転上昇)」をけん引してきた海運株がここにきて失速してきた印象で、自動車株でもホンダや日産自<7201>は決算を受けた買いが続かず反落。半面、圧巻の決算だったトヨタ自は大幅続伸し、半導体関連株も政策の追い風期待から強い値動きだ。前引け時点の東証1部の値上がり銘柄、値下がり銘柄は同数で、TOPIXは小幅ながら5日続伸となっている。
決算内容や株価位置・バリュエーションなどから銘柄選別色が強まってくるだろうが、投資家の「株買い」意欲は依然として根強いとみていいだろう。
また、10日はマザーズ指数が2.02%の上昇と強い動きを見せていた。マザーズ売買代金も2000億円台乗せ。決算発表一巡が物色のトレンド転換につながるケースは多いため、マザーズ指数が1月の戻り高値(1309.17pt、1月25日取引時間中)を上抜けてくるか注目したい。本日はといえば、BASE<4477>やAIinside<4488>が決算を受けて大幅に下落。一方でメルカリ<4385>やフリー<4478>が強く、前引けのマザーズ指数は小幅に上昇している。主役を入れ替えつつ新興株の循環物色が続くかが焦点となりそうだ。
(小林大純)
<AK>
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