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ツルハホールディングスのニュース
日経平均は小幅続伸。31.21円高の28548.80円(出来高概算4億3175万株)で前場の取引を終えている。
21日の米株式市場でNYダウは560.54ドル高(+1.60%)と4日ぶりに大幅反発。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対し、製薬会社が追加接種の有効性を確認したほか、複数の経口薬の当局の承認が近いとの報道で、懸念が後退。バイデン大統領が歳出法案に関しても何らかの進展の可能性を示唆したことも手伝い、終日堅調推移となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+2.40%だった。こうした流れを引き継いで日経平均は96.47円高の28614.06円でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100指数先物の上昇などを受けて前日に500円超反発していただけに、米株高は既に織り込み済みで、寄り付き直後に失速すると、その後は前日終値近辺でのもみ合いに終始した。一時はマイナスに転じる場面もあったが、28500円割れでは押し目買いが入り、底堅く推移した。
個別では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅高を追い風に、前日に急伸した半導体関連株が反動安をこなして買い優勢となり東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などが上昇。また、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>なども堅調で、ソニーG<6758>、ZHD<4689>は2%前後の上昇。INPEX<1605>、ANA<9202>なども高い。自己株式の消却を発表したグリー<3632>、大型受注の獲得を発表したFPG<7148>などは大幅高となり、業績予想を上方修正したERI HD<6083>はストップ高買い気配で終えている。
一方、川崎汽船<9107>や郵船<9101>などの大手海運株が大きく下落しており、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、武田薬<4502>、日本M&A<2127>、神戸物産<3038>、SMC<6273>なども下落。決算が売りを誘ったところでは日本オラクル<4716>、ツルハHD<3391>などが大きく下落している。
セクターでは空運業、鉱業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位となっている一方、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の55%、対して値下がり銘柄は38%となっている。
前日の東京市場は、米株安の中でも大幅反発するなど底堅さを見せたものの、本日は対照的に、米株の大幅高を追い風にできない冴えない展開となっている。日経平均は、25日移動平均線に上値を抑えられる形となっており、12月16日の高値からみると上値切り下げの形となっている。日本や欧米の株式市場では底打ち感の兆しも見られてはいるが、海外勢がクリスマス休暇入りで取引参加者が少ないなか、依然として明確な方向感が定まっていない。本日も、前場の東証1部の売買代金は1超円を割り込んでおり低調。週内は、商いが限られるなか引き続き需給主導でボラティリティーの高い相場続きそうだ。
一方、日経平均は前場に一時心理的な節目の28500円を割り込み、前日比でマイナスに転じる場面もあったが、そこから値を崩さず、再びプラスに転じて同水準を回復してきたことには先行きに対する明るさも感じさせる。これまでの流れからあまり期待できそうにもないが、クリスマス休暇明け、新年入りに向けて海外勢が新たに仕込んでくるような動きが出てくれば、「掉尾の一振」の可能性もありそうだ。
他方、東証1部の主力株が冴えないなか、久々にマザーズ指数が3%近い上昇率で強い動きをみせている。本日はマザーズ市場に新規株式公開(IPO)した銘柄が6銘柄もあったが、公開価格を割り込むなど軟調な出足の銘柄が多かった。IPOに備えて換金売りしていた個人投資家の含み損益が改善しなければ、マザーズ市場全体の機運にも影響しかねないため、やや懸念したが、既存の主力株に買いが入り、全体としては堅調な動きとなった。マザーズ先物の日中売買高の推移をみても、IPO参加に伴う海外投資家の先物を使ったヘッジ売りも一巡してきたとみられ、年末に向けてはマザーズ指数の底打ち感がより鮮明になってくる可能性があり、期待したい。
さて、後場の日経平均は引き続きもみ合いとなりそうだ。香港ハンセン指数が大きく上昇している一方で、時間外取引の米株価指数先物は軟調で、外部環境はまちまち。目先、目立った材料もなく、心理的な節目の28500円を維持できるかが焦点となろう。
<AK>
21日の米株式市場でNYダウは560.54ドル高(+1.60%)と4日ぶりに大幅反発。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対し、製薬会社が追加接種の有効性を確認したほか、複数の経口薬の当局の承認が近いとの報道で、懸念が後退。バイデン大統領が歳出法案に関しても何らかの進展の可能性を示唆したことも手伝い、終日堅調推移となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+2.40%だった。こうした流れを引き継いで日経平均は96.47円高の28614.06円でスタート。ただ、時間外取引のナスダック100指数先物の上昇などを受けて前日に500円超反発していただけに、米株高は既に織り込み済みで、寄り付き直後に失速すると、その後は前日終値近辺でのもみ合いに終始した。一時はマイナスに転じる場面もあったが、28500円割れでは押し目買いが入り、底堅く推移した。
個別では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の大幅高を追い風に、前日に急伸した半導体関連株が反動安をこなして買い優勢となり東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>などが上昇。また、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>なども堅調で、ソニーG<6758>、ZHD<4689>は2%前後の上昇。INPEX<1605>、ANA<9202>なども高い。自己株式の消却を発表したグリー<3632>、大型受注の獲得を発表したFPG<7148>などは大幅高となり、業績予想を上方修正したERI HD<6083>はストップ高買い気配で終えている。
一方、川崎汽船<9107>や郵船<9101>などの大手海運株が大きく下落しており、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、武田薬<4502>、日本M&A<2127>、神戸物産<3038>、SMC<6273>なども下落。決算が売りを誘ったところでは日本オラクル<4716>、ツルハHD<3391>などが大きく下落している。
セクターでは空運業、鉱業、証券・商品先物取引業などが上昇率上位となっている一方、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の55%、対して値下がり銘柄は38%となっている。
前日の東京市場は、米株安の中でも大幅反発するなど底堅さを見せたものの、本日は対照的に、米株の大幅高を追い風にできない冴えない展開となっている。日経平均は、25日移動平均線に上値を抑えられる形となっており、12月16日の高値からみると上値切り下げの形となっている。日本や欧米の株式市場では底打ち感の兆しも見られてはいるが、海外勢がクリスマス休暇入りで取引参加者が少ないなか、依然として明確な方向感が定まっていない。本日も、前場の東証1部の売買代金は1超円を割り込んでおり低調。週内は、商いが限られるなか引き続き需給主導でボラティリティーの高い相場続きそうだ。
一方、日経平均は前場に一時心理的な節目の28500円を割り込み、前日比でマイナスに転じる場面もあったが、そこから値を崩さず、再びプラスに転じて同水準を回復してきたことには先行きに対する明るさも感じさせる。これまでの流れからあまり期待できそうにもないが、クリスマス休暇明け、新年入りに向けて海外勢が新たに仕込んでくるような動きが出てくれば、「掉尾の一振」の可能性もありそうだ。
他方、東証1部の主力株が冴えないなか、久々にマザーズ指数が3%近い上昇率で強い動きをみせている。本日はマザーズ市場に新規株式公開(IPO)した銘柄が6銘柄もあったが、公開価格を割り込むなど軟調な出足の銘柄が多かった。IPOに備えて換金売りしていた個人投資家の含み損益が改善しなければ、マザーズ市場全体の機運にも影響しかねないため、やや懸念したが、既存の主力株に買いが入り、全体としては堅調な動きとなった。マザーズ先物の日中売買高の推移をみても、IPO参加に伴う海外投資家の先物を使ったヘッジ売りも一巡してきたとみられ、年末に向けてはマザーズ指数の底打ち感がより鮮明になってくる可能性があり、期待したい。
さて、後場の日経平均は引き続きもみ合いとなりそうだ。香港ハンセン指数が大きく上昇している一方で、時間外取引の米株価指数先物は軟調で、外部環境はまちまち。目先、目立った材料もなく、心理的な節目の28500円を維持できるかが焦点となろう。
<AK>
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