日経平均は続落、海外株安を嫌気、経済指標前に買い手控えも

日経平均は続落。28日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、150ドル安となった。
インフラ計画の実現に懐疑的な見方が広がり、航空機のボーイングの下落なども重しとなった。本日の東京市場でもNYダウの下落が嫌気され、日経平均は120円安からスタート。週末の米6月雇用統計など各種経済指標の発表を前に戻りを試す動きは限られ、アジア株安も重なって軟調な展開となった。後場には28735.55円（前日比312.47円安）まで下落する場面があった。なお、6月末の配当権利落ちの影響はおよそ28円だった。

大引けの日経平均は前日比235.41円安の28812.61円となった。東証1部の売買高は10億
3464万株、売買代金は2兆3398億円だった。業種別では、鉱業、鉄鋼、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、精密機器、電気機器の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の77％、対して値上がり銘柄は19％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％の下落となり、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>も軟調。配当権利落ちのＪＴ<2914>は4％近く下落した。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油安が嫌気されて大きく下落。象印マホービン<7965>やあさひ<3333>は好決算ながら材料出尽くし感から売りに押され、ヒマラヤ<7514>は東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーＧ<6758>やキーエンス
<6861>といった値がさ株の一角が堅調で、任天堂<7974>は小幅に上昇。独通信大手から5G（次世代通信規格）通信網を受注したＮＥＣ<6701>、好決算のしまむら<8227>、外資系証券の投資判断引き上げが観測されたシスメックス<6869>などは買いを集めた。また、昭文社ＨＤ<9475>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞