日経平均は反落、下値の堅さが窺われるが上値も追いにくい

　日経平均は反落。187.52円安の21633.64円（出来高概算7億2000万株）で前場の取引を終えている。

　週明け19日の米株式市場ではNYダウが395ドル安と3日ぶりに反落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は大幅続落した。フェイスブックやアップルといった主要ハイテク企業にネガティブな報道が相次ぎ、11月全米住宅建設業協会（NAHB）住宅市場指数が大きく落ち込んだことも嫌気された。米長期金利の低下とともに円相場は1ドル＝112円台半ばまで上昇し、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して238円安からスタートした。朝方には21526.95円（294.21円安）まで下落する場面もあったが、下値では押し目買いが入り下げ渋った。

　個別では、日産自<7201>が売買代金トップとなり、4％超安で前場を折り返した。カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕され、一時6％を超える下落となった。同様に三菱自<7211>も急落。前日に反発した任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>だが、本日は買いが続かず軟調な展開だった。その他売買代金上位ではソニー<6758>、村田製<6981>、ファナック<6954>などがさえない。また、株式の売出しを実施する長谷川香<4958>、新株予約権付社債（CB）を発行するコスモエネＨＤ<5021>、業績上方修正で材料出尽くし感が広がったヤーマン<6630>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、レーティング引き上げ観測のトヨタ自<7203>が堅調で、三井住友<8316>や東海カーボ<5301>も小じっかり。米チョコ会社の買収を発表した不二製油Ｇ<2607>は5％高。また、ＭＤＶ<3902>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、その他製品、鉱業、電気機器などが下落率上位。半面、電気・ガス業、陸運業、海運業が上昇率上位だった。

　米ハイテク株安を嫌気して日経平均は大幅反落してスタートしたが、寄り付き後は下げ渋る展開となった。下値のサポートとして意識される予想PER12倍の水準はおよそ21360円で、これに迫る21500円近辺では押し目買いが入り下値の堅さを見せる。足元では米国の利上げペースが鈍化するとの思惑から円相場がやや強含みとなっているが、企業の下期想定為替レートは1ドル＝108円程度とみられ、実勢レートはなお追い風となる水準だ。

　とはいえ、米中対立など外部環境の不透明要因が多いなかでは積極的に上値を追いにくい。本日は目立った材料がなかったものの、今月末の20カ国・地域（G20）首脳会議までは海外情勢に一喜一憂する展開が続きそうだ。また今週末には3連休が控えており、模様眺めムードが強まりやすいだろう。前日に堅調ぶりが目立ったマザーズ指数も本日は反落している。12月のIPO（新規株式公開）ラッシュに向けて換金売り圧力が強まりやすく、こちらも目先は上値の重い展開となる可能性がある。
（小林大純）
＜AK＞