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日経平均は続落。4日の米国市場でNYダウは248ドル高と4日続伸し、過去最高値を更新した。11月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回るなど低調な内容だったものの、追加経済対策を巡る与野党協議を後押しするとの期待が高まった。週明けの日経平均は米株高を好感し、26894.25円(前週末比143.01円高)と取引時間中のバブル崩壊後高値を更新してスタート。ただ、利益確定の売りが出て寄り付きを高値に伸び悩み、後場には一転26500.32円(同250.92円安)まで下落する場面があった
大引けの日経平均は前週末比203.80円安の26547.44円となった。東証1部の売買高は11億6647万株、売買代金は2兆2428億円だった。業種別では、空運業、精密機器、金属製品が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、その他製品、鉱業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の79%、対して値上がり銘柄は18%となった。
個別では、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などがさえない。エムスリー<2413>やSUMCO<3436>は4%超、ANA
<9202>は5%超の下落となった。大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを命じる判決が嫌気された関西電力<9503>も大きく下落。また、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池は手掛けていないと公表した古河電池<6937>はストップ安水準で取引を終えた。
一方、任天堂<7974>、東エレク<8035>、デンソー<6902>が堅調で、トヨタ自<7203>は小じっかり。決算が好感された日駐<2353>、自社株買い実施を発表した凸版印<7911>、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたトヨタ紡織<3116>は急伸した。また、エイチーム<3662>はストップ高水準で取引を終えた。
<HK>
大引けの日経平均は前週末比203.80円安の26547.44円となった。東証1部の売買高は11億6647万株、売買代金は2兆2428億円だった。業種別では、空運業、精密機器、金属製品が下落率上位だった。一方、パルプ・紙、その他製品、鉱業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の79%、対して値上がり銘柄は18%となった。
個別では、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などがさえない。エムスリー<2413>やSUMCO<3436>は4%超、ANA
<9202>は5%超の下落となった。大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを命じる判決が嫌気された関西電力<9503>も大きく下落。また、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池は手掛けていないと公表した古河電池<6937>はストップ安水準で取引を終えた。
一方、任天堂<7974>、東エレク<8035>、デンソー<6902>が堅調で、トヨタ自<7203>は小じっかり。決算が好感された日駐<2353>、自社株買い実施を発表した凸版印<7911>、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたトヨタ紡織<3116>は急伸した。また、エイチーム<3662>はストップ高水準で取引を終えた。
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