日経平均は続伸、「グロースリバーサル」も想定どおりとならない難しさ

　日経平均は続伸。124.69円高の28222.94円（出来高概算5億1000万株）で前場の取引を終えている。

　20日の米株式市場でNYダウは4日ぶりに反発し、188ドル高となった。金融緩和の早期縮小観測が後退し、長期金利の低下とともにハイテク株などが買われ、ナスダック総合指数は1.8％の上昇。また、週間の新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことや、イスラエル政府とイスラム原理主義組織ハマスが停戦で合意したことなども好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで171円高からスタートすると、朝方には一時28411.56円（313.31円高）まで上昇。ただ、引き続き28000円台半ばに接近する局面では利益確定の売りが出たほか、アジア株が総じて伸び悩んでのスタートだったこともあり、前場中ごろを過ぎると上げ幅を急速に縮める場面があった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>などがまずまずしっかり。任天堂<7974>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートＨＤ<6098>は3％超、サイバー<4751>は4％超の上昇となっている。業績上方修正のスターマイカＨＤ<2975>や、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたリログループ<8876>は急伸。また、宮越ＨＤ<6620>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。一方、レーザーテック<6920>、三菱ＵＦＪ<8306>、東京海上<8766>が2％超の下落。サンマルクＨＤ<3395>は資金調達による潜在的な株式価値の希薄化懸念から急落し、伊藤忠<8001>との資本提携解消を発表した中部飼料<2053>などが東証1部下落率上位に顔を出している。

　セクターでは、精密機器、その他製品、サービス業などが上昇率上位。一方、鉱業、ゴム製品、鉄鋼などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は41％となっている。

　前日の米国株がハイテク関連を中心に反発し、本日の日経平均も一時300円を超える上昇となったが、前場中ごろを過ぎると上げ幅を急速に縮める場面があった。米ハイテク株高の流れから期待されたとおり、値がさのグロース（成長）株がまずまずしっかりした値動きで日経平均を支えているが、思いのほか伸び悩んでいる感はある。また、業種別では市況関連セクターの下落が継続。東証株価指数（TOPIX）は0.24％の上昇で前場を折り返し、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりと前日からやや増えた程度だ。新興市場ではマザーズ指数が1.69％の上昇。こちらも買い一巡後は伸び悩んでいるが、日経平均に比べれば堅調と言える。

　さて、前日の当欄において4月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で金融緩和策を見直す可能性が示唆されたこと、中国が鉄鉱石・鉄鋼価格の上昇抑制に向けた措置を発表したこと、米経済指標の予想下振れが目立つようになってきたことなどから、米期待インフレ率の上昇に一服感が出てきたと述べた。20日の米10年物ブレークイーブン・インフレ率（期待インフレ率の指標）は2.41％（-0.07pt）に低下し、こうした傾向はより顕著となっている。名目金利の押し上げ圧力も和らぐとみられ、グロース株のリバーサル（株価の反転上昇）に期待する声が出てきた。

　ただ、本日の東京市場では前述のとおり主力グロース株が伸び悩んでおり、市場参加者はそう簡単な構図と捉えていないのかもしれない。先日取り上げたマヨネーズのように原材料価格の上昇に伴う製品値上げが増えてきており、一般消費者や個人投資家のインフレ観測は根強い可能性がある。不動産経済研究所が20日発表した4月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）新築マンションの平均価格は7764万円で、前年同月比24.9％上昇したという。スターマイカＨＤが手掛ける中古リノベーションマンションの好調も、新築マンションの価格が高止まりしているからこそだろう。物価の先行き1つとっても見方が分かれるとなると、やはり物色の方向感はつかみづらい。

　また、値がさグロース株の上昇が日経平均の押し上げに寄与する面もあるとはいえ、グローバルに景気敏感株から債券・グロース株への資金シフトが進むことは、景気敏感色の強い日本株のエクスポージャー（投資残高）を高める誘因とはなりづらいだろう。実際、前日の先物手口でもモルガン・スタンレーMUFG証券によるTOPIX先物の売り越しが観測されており、マクロ系ファンドを中心とした海外投資家は日本株の売り持ち姿勢を維持しているように思われる。

　短期的にはMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄の見直し（27日に予定、日本株全体として6000億円規模の資金流出と試算されている）を通過することによるあく抜け感台頭、あるいは新型コロナウイルスワクチン普及による米国株とのパフォーマンス格差縮小なども期待されているが、それなら既に海外勢が売り持ち高の縮小に動いてきていてもおかしくないだろう。7月には東京都知事選が、さらに10月までには衆院解散・総選挙が予定されており、海外勢には早くも政治情勢を見極めたいなどといった思惑が広がっている可能性がありそうだ。
長くなってきたので、このあたりは後日また触れたい。
（小林大純）
＜AK＞