日経平均は大幅続落、9月安値水準でひとまず下げ渋り

　日経平均は大幅続落。246.83円安の22411.33円（出来高概算6億4000万株）で前場の取引を終えている。

　18日の米株式市場ではNYダウが327ドル安と続落し、ナスダック総合指数も2.1％の下落となった。米長期金利の上昇局面が長期化するとの見方が強まり、ハイテク株を中心に売りが先行。中国経済の減速懸念からアジア株がほぼ全面安となったことも相場の重しとなった。為替市場ではリスク回避の動きから円相場が一時1ドル＝111円台まで上昇し、本日の日経平均は米株安や円高を嫌気して316円安からスタートした。朝方には22212.57円（445.59円安）まで下落する場面があったが、その後は円相場の伸び悩みとともに下げ幅を縮めた。取引時間中に発表された中国の7-9月国内総生産（GDP）は実質で前年同期比6.5％増と市場予想をやや下回ったが、大きく売り込まれる流れとはならなかった。

　個別では、任天堂<7974>が3％を超える下落となったほか、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファナック<6954>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は全般軟調。ファーストリテ<9983>は小安い。コマツ<6301>は米同業キャタピラーの株価下落が影響して4％超安となり、業績下方修正のヤマダ電機<9831>は7％超安となった。政府がカード手数料の引き下げを要請するとの報道で丸井Ｇ<8252>なども急落した。一方、売買代金上位では東エレク<
8035>や安川電<6506>が逆行高。新規レーティング観測のイオンファン<4343>なども堅調だった。また、ＦＩＧ<4392>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。セクターでは、その他金融業、海運業、その他製品などが下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と保険業の2業種のみ上昇した。

　日経平均は9月安値22172.90円（取引時間中）を前にひとまず下げ渋っている。この水準は当面の下値メドとみる個人投資家が多く、日経レバＥＴＦ<1570>などに押し目買いが入っているものとみられる。前日の空売り比率（東証）は45.6％となお高水準で推移しており、来週から始まる7-9月期決算発表を前に売り一辺倒にポジションを傾けづらい面もあるだろう。中国の7-9月GDP成長率は市場予想を下回ったが、このところ米中貿易摩擦の影響に対する懸念が強まっていたことから、ある程度織り込み済みの内容と考えられる。

　しかし中国経済のみならず、米利上げの負の影響、サウジアラビア情勢の緊迫化など外部環境の不透明要因が多いことから、積極的に上値を追う状況にもない。日経平均は22000円台前半から23000円のレンジ内で決算発表シーズンを迎えることになりそうだ。但し、下値メドと目される9月安値を割り込んできた場合は、短期的に大きく振らされる可能性もあるため注意しておきたい。
（小林大純）
＜AK＞