日経平均は235円高でスタート、三井物産やトヨタなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26628.87;+235.84TOPIX;1880.65;+20.71


[寄り付き概況]

　3日の日経平均は235.84円高の26628.87円と反発して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は596.40ドル高の33891.35ドル、ナスダックは219.56ポイント高の13752.02で取引を終了した。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、民間雇用動向を示すADP雇用統計の2月分の予想を上回る強い結果を好感し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）
のパウエル議長が下院金融サービス委員会での半期に一度の証言において、3月連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスポイントの小幅利上げを支持する姿勢を見せると同時に、ウクライナ戦争を巡る不透明性が強く、注意深く利上げを実施していく方針を示したため、過剰な利上げにより景気が損傷するとの警戒感が後退。さらに、ソフトランディングが可能と自信を示したため安心感が強まり終日堅調に推移した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）
が3％を超す大幅上昇となったことが東京市場の半導体関連銘柄の買い手掛かり要因となった。また、外為市場で1ドル＝115円50銭前後と、昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円安・ドル高に振れたことが買い安心感となったことに加え、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、昨日の海外市場で、WTI原油先物が一時112.51ドルと期近物として11年ぶりの高値を付けたことから、企業のコスト増や個人消費の下押しが懸念され、買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月20-26日に国内株を5週連続で売り越した。売越額は4023億円だった。今日は、イメージ・マジック<7793>がマザーズに上場した。また、日本時間10時45分に、2月の財新中国非製造業PMIが発表される。

　セクター別では、全業種が値上がり。鉱業、海運業、保険業、卸売業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>、トヨタ<7203>、ＡＮＡ<9202>、ＪＡＬ<9201>、日本郵船<9101>、任天堂<
7974>、ソニーG<6758>、丸紅<8002>、ダイキン<6367>、ＳＨＩＦＴ<3697>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、大平金<5541>、ネクソン<3659>、東電力HD<9501>などが下落している。

＜FA＞