中国リスクの後退を映した米国株の大幅高を映して買い戻しの動き強まる【クロージング】

24日の日経平均は3営業日ぶりに大幅反発。609.41円高の30248.81円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。中国恒大集団の債務問題への警戒感がひとまず和らいだほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）も波乱なく通過したため、投資家心理が好転した。短期筋を中心にした買い戻しの動きが広範に及び、終値ベースでは3営業日ぶりに3万円の大台を回復した。ただ、週末を前にした持ち高調整売りも出ており伸び悩む場面もあったが、買い遅れている投資家も多く、大引けにかけて上げ幅を広げ、一時30276.38円まで上昇幅を広げている。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が2100を超え、全体の9割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、海運が7％を超える大幅な値上がりとなったほか、保険、鉱業、銀行、倉庫運輸、精密機器などが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、オリンパス<7733>が堅調だった半面、信越化<4063>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>が冴えない。

22日の米国市場は、FOMCで11月からのテーパリング（金融緩和の縮小）の開始決定や利上げの早期開始の公算が高まるなど、従来よりもタカ派的な内容となったが、市場の想定通りの結果だったため、市場の反応は限定的だった。むしろ、中国恒大集団の23日の社債利払いの発表が好感され、目先的な中国リスクの懸念が後退し、主要3株価指数は大幅に上昇した。

日経平均はひとまず反発したが、商品投資顧問（CTA）など短期筋の買い戻しが主体とみられる。中国恒大の債務問題についても、中国当局がどのような対応策を打ってくるのか確認したいとみている向きも多く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながっていない。

また、目先はデフォルトリスクが回避されているが、利払いは年末まで続くだけに懸念は完全に払しょくされておらず、金融機関にもリスクが波及する可能性も残っており、関係者からは「ここからさらに上を目指すには企業業績のさらなる向上などマクロ面での改善が不可欠」とのとの指摘も聞かれた。

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