日経平均は小幅反発、4連休前に後場こう着

日経平均は小幅反発。17日の米国市場でNYダウは反落し、130ドル安となった。前の日の連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて追加緩和への期待が後退。ハイテク株の調整が続き、相場全体を下押しした。一方、国内では菅新政権への期待感もあり、日経平均は1円高からスタートすると、朝方には一時23398.46円（前日比79.09円高）まで上昇。しかし、米株安や為替の円高傾向が重しとなり、マイナスに転じる場面もあるなど方向感に乏しい展開となった。後場に入ると4連休を前に小高い水準でこう着感を強めた。

大引けの日経平均は前日比40.93円高の23360.30円となった。東証1部の売買高は14億9974万株、売買代金は2兆7151億円だった。業種別では、パルプ・紙、海運業、その他製品が上昇率上位だった。一方、情報・通信業、ゴム製品、証券が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となった。

個別では、ソニー<6758>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>が堅調で、トヨタ自<7203>や三井住友<8316>は小高い。東京ディズニーランドの新エリア開業を発表したＯＬＣ<4661>は2％超の上昇。新政権がデジタル庁を来年設置する方針を示したことで、ＮＥＣ<6701>や富士通<6702>といったITサービス株の上昇も目立ち、ＮＴＴデータ<9613>は7％超の上昇。また、業績上方修正のアレンザＨＤ<3546>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が続落。通信のソフトバンク<9434>やＫＤＤＩ<9433>は大幅安となった。菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げを指示したと伝わっている。クスリのアオキ<3549>は好決算ながら材料出尽くし感から売り先行。また、千趣会<8165>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞