日経平均は53円安でスタート、ソニーやアドバンテスが軟調

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;22997.93;-53.15TOPIX;1604.98;-5.87

[寄り付き概況]

　19日の日経平均は53.15円安の22997.93円と3日続落して取引を開始した。前日18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は66.84ドル安の27778.07ドル、ナスダックは81.12ポイント高の11210.84ポイントで取引を終了した。与野党が追加財政策で速やかに合意する兆候が見られず、第3四半期の消費鈍化懸念が広がり寄り付き後に下落した。7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前2月の水準を回復したほか、ハイテク株は堅調推移となったものの、金融や小売関連の割合が多いダウは終日軟調推移となった。

　米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。新型コロナウイルス感染拡大や米中対立激化への懸念が継続していることに加え、外為市場で1ドル=105円20銭前後と昨日後場の水準からさらに30-40銭ほど円高・ドル安が進んだことも株価の重しとなった。取引開始前に発表された6月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.6％減とQUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.0％増を下回ったことも売り手掛かりとなった。また、同じく取引開始前に発表された7月の貿易統計（速報、通関ベース）で貿易収支は116億円の黒字となった。黒字は4カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は900億円の赤字だった。

　セクター別では、輸送用機器、パルプ・紙、鉱業、石油石炭製品、金属製品などが下落率上位、その他製品、小売業、情報・通信業、不動産業、陸運業などが上昇率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニー<6758>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>、太陽誘電<6976>、キヤノン<7751>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>
などが下落。他方、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、ZHD<4689>、GMOクラウド<3788>、NEC<6701>、富士通<6702>、チェンジ<3962>、JR東<9020>などが上昇している。
＜US＞