日経平均は93円安でスタート、ソフトバンクGや明治HDが軟調

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;22479.72;-93.94TOPIX;1548.57;-6.69

[寄り付き概況]

　5日の日経平均は93.94円安の22479.72円と反落して取引を開始した。前日4日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は164.07ドル高の26828.47ドル、ナスダックは38.37ポイント高の10941.17ポイントで取引を終了した。長引く追加財政策を巡る協議を警戒し下落して寄り付いた。シューマー上院議員が政府との協議がようやく正しい方向に向かっているとの楽観的な見解を示すと合意への期待から上昇に転じた。しかし、ペロシ下院議長が今週中の合意の可能性を否定、さらに、ムニューシン財務長官も先週からほぼ進展なしと悲観的な見解を示すと期待感を受けた買いが後退、上げ幅を一時縮小したのち引けにかけて再び上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は過去最高値を更新した。

　米国株高を受けた今日の東京株式市場だが、売り先行で始まった。新型コロナや米中分断への警戒心が引き続き強いことに加え、レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発があったと伝わり、中東の地政学リスクも懸念材料となった。また、外為市場で1ドル=105円50銭台と昨日日中の円の安値から60銭ほど円高・ドル安に振れていることも重しとなった。一方、注目されたソニー<6758>の21年3月期第1四半期（20年4-6月）
決算が昨日引け後に発表された。連結営業利益は前年同期比1％減の2283億円と減益だったが、QUICKがまとめた市場コンセンサスの1373億円を上回ったことで企業業績に対する過度な警戒感が後退した。ただ、昨日までの2日間で日経平均が800円を超す上昇となった後ということもあり、市場全体では利益確定売りが出やすく、寄り付き段階では売りが優勢となった。また、今日午前に中国で7月の財新非製造業PMIが発表される予定で、これを見極めたいとする向きもあった。

　セクター別では、証券商品先物、その他製品、その他金融業、鉱業、石油石炭製品などが上昇率上位、空運業、海運業、陸運業、ゴム製品、機械などが下落率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、オリックス<8591>、野村<8604>、キッコーマン<2801>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、三井住友<8316>、JR東<9020>、JT<2914>、OLC<4661>、明治HD<2269>などが下落している。
＜US＞