日経平均は3日ぶり反発、重要イベント控え過度な上値追いには注意

　日経平均は3日ぶり反発。51.21円高の23443.07円（出来高概算5億5317万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、注目の連邦公開市場委員会（FOMC）にて大方の予想通り政策金利が据え置かれ、2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから先行き不透明感が払拭されるなか、主要3指数は揃って3日ぶり反発。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円高の23445円となり、本日の日経平均はこれにサヤ寄せする格好から買い先行で寄り付く形となった。為替相場が1ドル=108円40銭台と円高方向に振れる場面があり、寄り付き後に一時マイナスに転じる場面はあったものの、中国・上海総合指数を除いたアジア株式市場が総じて強含みをみせるなか、日本株に対する押し目買いの動きに繋がった。

　セクターでは、金属製品が1％高になったほか、機械、不動産業、空運業、電気機器が堅調な一方で、水産・農林業や証券・商品先物取引業が1％程度の下落となった。個別銘柄における指数インパクトの大きいところでは、東京エレクトロン<8035>とアドバンテスト<6857>の2銘柄で46円分の日経平均における指数の押し上げ要因となった。
売買代金上位では、ソニー<6758>、ソフトバンクG<9984>、SUMCO<3436>、キーエンス<
6861>、SMC<6273>、村田製作所<6981>、リクルートホールディングス<6098>が上昇。
一方で、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、メガバンク、日本電産<6594>などはさえない。

　本日の前場の東京市場では、昨日に引き続き半導体関連の一角のほか、ハイテク株の上昇が目立った。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）が10日に発表した19年、20年の半導体製造装置の市場見通し引き上げなどが買い材料視されているようだ。米国市場においても、米半導体SOX指数が2.2％高となって約1カ月ぶりに史上最高値を更新。10月末から11月半ば以降は半導体関連の一角に関しては上値の重さが意識されており、信用売り残の積み上がる銘柄も散見されていたタイミングでもあったことから、想定外の好材料を背景にした買い戻しの動きに伴う踏み上げ相場となっている。

　米FOMCは無難に通過できたものの、今週の重要イベントの一つが通過したことに過ぎず、英国総選挙のほか、週末の先物オプション特別清算指数算出（SQ）や15日期限の米国による対中制裁関税第4弾発動を控えるなか、休暇前の海外勢が日本株全般に対して積極的にロングポジションへと傾ける向きは乏しいだろう。東京市場は売買代金2兆円割れの日々が目立つなか、個別では需給解消に伴う反応が出やすくなっていることから過度な上値追いは慎重に見極めたいところである。そのほか、マザーズ市場では、時価総額上位銘柄が揃って売られるなか、現状指数寄与に影響のないIPO銘柄の騰勢が目立っている。週末を前に日経平均に対する様子見ムードが強まるなかでは、これらの値幅の出やすいところに短期資金が向かう展開も視野に入れておきたい。
（雲宮　祥士）
＜AK＞